全国町村会

自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」に更谷副会長が出席(11/17)

 自由民主党は11月17日に「予算・税制に関する政策懇談会」を開催し、平成28年度予算・税制に関する政策要望について関係団体から意見聴取を行いました。 本会からは更谷副会長(奈良県町村会長・十津川村長)が出席、地方創生・地方税財政関係について要請を行いました。

 はじめに、地方六団体を代表して、全国知事会地方税財政常任委員長の石井富山県知事から、 @地方創生の推進A地方税財源の確保等B地方の安定的な財政運営の必要な地方一般財源総額の確保−について、総括的な説明が行われました。 

 その後、本会の更谷副会長が、地方創生・人口減少対策など、町村が自主性・自立性を発揮し積極的に取り組みを進めていくためには、地方の自主財源の大幅な拡充による町村の財政基盤の強化が不可欠であるとし、 地方創生事業費など地方政策を推進するために必要な歳出を地方財政計画に計上し、安定的に地方交付税総額を確保するよう求めました。

 また、地方税制改正については、@消費税10%時における法人住民税の一部交付税原資化について、企業誘致のインセンティブや個別町村の行政サービスへの影響を考慮して検討すること。 A法人実効税率の引き下げの際には、課税ベースの拡大等、法人課税の枠組みの中で所要の地方財源を確保すること。 B消費税10%時における自動車取得税の廃止及び自動車税・軽自動車税の環境性能課税の実施の際には、町村財政に減収を来さない制度設計を行い、 併せて十分な準備・周知期間が必要であることから、平成28年度税制改正大綱において具体的な制度設計を行うこと。 C償却資産に係る固定資産税について現行制度を堅持すること。Dゴルフ場利用税について現行制度を堅持すること。 E石油石炭税の税率の上乗せの際には、税収の一定割合を森林面積に応じて町村に譲与する仕組みを構築するとともに、 森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るため、「全国森林環境税」を創設すること−を要請しました。

▲会議で発言する更谷副会長

全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度