全国町村会

内閣府「経済・財政一体改革委員会 制度・地方行財政ワーキング・
グループ」に河島財政委員会委員長が出席(11/10)

 基本方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するため、経済財政諮問会議の下に設置された「経済・財政一体改革推進委員会 制度・地方行財政ワーキング・グループ」は11月10日(火)、 地方三団体からヒアリングを行いました。
 本会からは、河島財政委員会委員長(岡山県町村会長・久米南町長)が出席しました。

 河島委員長はヒアリングにあたり、町村の財政基盤は極めて脆弱な状況であり、全国平均に比べ高齢化率が高く、社会保障関係費が増嵩する中、諸経費や人員の削減など徹底した行財政改革に取り組み、 集落を維持し住民の暮らしを充実させるため様々な努力をしてきたことを説明。加えて、久米南町の行財政改革の取組を説明しました。

 また、いわゆるトップランナー方式や民間委託等による地方財政の歳出改革について、地方の実態は様々であり、中山間地域や離島等の小規模な町村では、 民間委託そのものが効率化につながるのかどうかを見極める必要があり、委託先を見つけること自体が困難なところもあるため、歳出改革の議論にあたっては、様々な実態を踏まえ、 町村の財政運営に支障が生じないよう、十分に配慮する必要があるとの意見を述べました。

▲会議で発言する河島財政委員会委員長

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