全国町村会

自民党総務部会関係合同会議に藤原会長が出席(8/26)

 自由民主党は8月26日に総務部会関係合同会議を開催、平成28年度予算概算要求及び税制改正要望を取りまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。本会からは藤原忠彦会長(長野県町村会長・川上村長)が出席しました。

 地方六団体を代表して、山田啓二全国知事会長(京都府知事)が、「来年からは本格的な地方創生の年となり、1800の地方公共団体は、それぞれが地域から日本を元気にするという使命感を持って地方創生のビジョン作りに取り組んでいるが、国においても新型交付金を含め、本気で取り組んでいただきたい。また地方交付税を中心とした財源の確保については、高齢化の進行に伴い、社会保障を中心に地方財政が逼迫する中で、1兆円の地方創生関係の交付税需要額、さらには安定的な財源確保を必ず成し遂げていただきたい。外形標準課税は、中小法人のあり方を考えれば慎重な検討が必要である。車体課税は、見直しの際に代替財源がなけれ地方の状況は悪化してしまう。ゴルフ場利用税は、税収の多くが中山間地域の市町村分であり、その堅持をお願いしたい。災害関連では、毎年大きな災害が発生しており、安心安全こそ地域の願いであることを考えれば、しっかりした防災対策を是非ともお願いしたい」と述べました。

 これを受けて、高市総務大臣は、「今回の概算要求に関して、地方経済の再生と財政健全化の実現、社会全体のIT化の推進、誰もが意欲を持って参画できる社会の実現、安心・安全な社会の構築といった重要課題については、これまで以上に総務省の総力を挙げて取り組んでいくことが必要である」としたうえで、「このような考え方の下で、『総務省のミッションとアプローチ2016』を取りまとめた。概算要求ではこのミッション・アプローチに記載した各施策の実現に必要となる予算を盛り込んでいる。地方税制については、持続的な成長を可能とする社会の実現を目指すという観点から、地方法人課税改革を進めるとともに、地方税収を確保しながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築していきたいと考えている。また、地方税のグリーン化推進等の観点から実施する車体課税の見直しに適切に対応したい。地方財政については、地方団体の皆様が、地方創生や防災対策など重要課題に取り組みながら、安定的に財政運営を行えるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保したいと考えている。これから年末にかけて地財計画、税制改正をはじめ、総務省予算全般に亘り、引き続きよろしくお願いしたい」と述べました。

▲本会からは藤原会長が出席

▲発言する高市総務大臣

  

【参考資料】     
・自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目〈PDF〉   

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