全国町村会

「内閣総理大臣と市町村長との懇談会」が開催
−藤原会長はじめ本会役員が出席−(7/8)

 7月8日(水)、「内閣総理大臣と市町村長との懇談会」が首相官邸で開催され、本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)及び副会長11名が出席しました。

 懇談会には安倍総理大臣、菅内閣官房長官、高市総務大臣、石破地方創生担当大臣等が出席。 また、本会からは、藤原会長、古口会長代行副会長(栃木県町村会長・茂木町長)、谷口会長代行副会長(三重県町村会長・大紀町長)、 白石会長代行副会長(愛媛県町村会長・松前町長)、 棚野副会長(北海道町村会長・白糠町長)、加藤副会長(福島県町村会長・新地町長)、 岩田副会長(千葉県町村会長・東庄町長)、杉本副会長(石川県町長会長・中能登町長)、 小出副会長(和歌山県町村会長・上富田町長)、河島副会長(岡山県町村会長・久米南町長)、一瀬副会長(長崎県町村会長・波佐見町長)、荒木副会長(熊本県町村会長・嘉島町長)が出席しました。

 懇談会では、はじめに安倍総理大臣から、「今年は『地方創生元年』であり、地方創生を深化させることで、全国津々浦々にアベノミクスの効果を波及させ、 国民一人一人が豊かさを実感できるよう取り組んでいる。先月末、『まち・ひと・しごと創生基本方針2015』を策定し、意欲ある地方の創意工夫を全力で応援するため、 来年度『新型交付金』を創設する等の支援策を決定、今年度中に地方自治体が策定する『地方版総合戦略』の実施を強力に支援していく。地方の声に徹底して耳を傾けるのが安倍内閣の基本姿勢であり、 昨年度、長年の大懸案であった『農地転用許可権限の地方自治体への移譲』を始め、様々な現場の課題解決を実現した。今年度も引き続き強力かつ着実に改革に取り組んでいく。」との挨拶がありました。  

 次に、森全国市長会長の挨拶の後、藤原会長から「アベノミクスにより日本経済全体は着実に上向いているものの、地域経済が活力を取り戻すまでには至っていない状況の中、 6月末に政府において決定された改訂「日本再興戦略」において「地方の活性化なくして、国全体の成長はなく、アベノミクスの成功もない。」として、 ローカル・アベノミクスを推し進めるとされたことは非常に力強い。私どもも、今後とも地方創生に積極的に取り組み、農山漁村の価値や魅力を高め、子どもを産み育てる環境を整え、 都市と共生していくなど、引き続き各般の事業を展開していくので、政府においても地方交付税等の一般財源総額を確保することにより、町村の財政基盤を強化するとともに、 自由度の高い新型交付金などの創設によりご支援願いたい。」との挨拶がありました。

▲会議冒頭に挨拶を行う藤原会長

 その後、懇談に移り、白石副会長が、「地域資源を活用した地場産業の支援について学校給食に地域の資源を活用し、地場産業の振興をはかるとともに、積極的な全国展開をしていただきたい。」と発言。 引き続き、加藤副会長が、東日本大震災からの復興について、「@平成28年度以降も、被災町村が復旧・復興の加速化に向けて必要な事業を遅滞なく着実かつ円滑に推進できるよう、 復興財源の確実な確保を行うこと、A福島第一原子力発電所の汚染水問題を含む廃炉に向けた取り組みについて、国が前面に立ち安全かつ着実に取り組むこと、B除染について国の責任の下、 迅速かつ確実に実施すること、C中間貯蔵施設について国が地権者へ説明を行い、早急に整備すること」を要請しました。 

 それを受けて安倍総理大臣から、学校給食について、「政府として地場産物を安定的に生産、供給するための協議会の開催、新たなメニューの開発、調理講習会の開催等、 各市町村の積極的な取り組みを支援してきたところであり、これら施策を通じて、学校給食における地場産業の利用、そして子ども達が地域への理解と愛着をもてるようにしていきたい。」との発言がありました。 

 また、被災地の復興について、「@平成28年度以降の5年間の復興支援の枠組みについては、事業規模を6.5兆円と見込んでおり、 被災自治体が安心して復興に取り組めるよう配慮している、A福島第一原発の廃炉、汚染水対策については、先日改訂した「中長期ロードマップ」に基づいて、 国と自治体で引き続き協力していく、B福島県内の避難地域の除染については、国直轄分及び市町村分とも、 計画に基づき平成28年度までには除染が完了するよう加速化を図る、C福島県内に仮置きされている除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入については、地権者の理解を得るべく、現在、 戸別訪問による説明を進めているところである」との返答がありました。

▲懇談を受けて返答する安倍総理大臣

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