全国町村会

総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席(6/16)

 総務大臣・地方六団体会合が6月16日に総務省において開催され、総務省からは高市総務大臣をはじめ二之湯・西銘両副大臣、武藤・あかま・長谷川各政務官らが、 本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席、骨太の方針及び財政健全化計画等、当面の重要課題について意見交換を行いました。

 冒頭に高市総務大臣から、財政健全化計画・骨太の方針の取りまとめに向けて、皆様の忌憚のないご意見を伺うため同会合を開催したので、よろしくお願いするとの挨拶がありました。

▲冒頭に挨拶を行う高市総務大臣

 これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、現在、地方創生について、地域の将来をかけたビジョン作りに取り組んでおり、 この盛り上がってきている状況をどうやって今後5年間かけて創り上げていくのかが一番の課題である。我々も自己努力をしていかなければならないが、住民福祉を担っている立場であることに配慮いただき、 地方行財政の健全化に向けて連携・協働を深めていきたいとの挨拶がありました。 

▲出席した地方六団体代表

 引き続き議事に入り、佐藤自治財政局長から、「骨太の方針」及び6月末に決定する予定の「財政健全化計画」について説明がありました。 

 その後の意見交換で、藤原会長は、地方創生への取り組みを本格化していくためには、継続的に安定した自主財源の確保、特に財政基盤の脆弱な町村においては地方交付税総額の安定的確保・充実が不可欠であり、 平成27年度においては、新たに地方創生事業費を創設するなど、地方財政の拡充を図っていただいたが、今後とも積極的な支援をお願いしたいと述べるとともに、ゴルフ場利用税の堅持についても併せて要請しました。 

 また、2020年の財政健全化目標達成に向け、総務省においても、民間委託等による歳出効率化のモデル的な取組みを交付税算定に反映させるなど、交付税改革の方向を打ち出しているが、 小規模な町村では委託等そのものが効率化に繋がるのかどうかを見極める必要があり、加えて過疎地や離島等、委託が困難なケースもあるので、そうした様々な実態を踏まえ、財政運営に支障が生じないよう十分な配慮が必要なこと、 また、地方創生を推進し、地域経済の底上げを図っている町村の意欲を削ぐことがないよう訴えました。

 最後に、藤原会長の発言を受けて、高市総務大臣から、町村が安心して地方創生に取り組めるよう、一般財源の総額確保に努めるとともに、ゴルフ場利用税についても、税収の7割が所在市町村に交付されていることから、 その堅持に努力していくとの発言がありました。

▲本会からは藤原会長が出席

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