全国町村会

第3回地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に藤原会長が出席(5/26)

 地方六団体は5月26日(火)地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会(第3回)を行い、政府からは石破地方創生担当大臣、平内閣府副大臣、小泉内閣府政務官、伊藤内閣府大臣補佐官等が出席。 本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席、今後の地方創生の取組について意見交換を行いました。

 会議に先立ち、石破地方創生担当大臣は、新型交付金について、この交付金をどのように使って、どう自治体がよくなるのかというコンセプトを作ることが一番最初に必要であり、 6月中を目途に「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を取りまとめることにしているので、協力頂きたいと発言。また、@地域経済分析システム「リーサス」の活用について、 自治体への周知徹底を行うことA平成27年度の地方分権改革に関する提案募集への積極的な応募を周知することB政府機関の地方移転に関して、 自治体における周知及び検討を徹底することC27日開催の「そうだ、地方で暮らそう!」国民会議について、地方においても同様の会議を立ち上げることで、 移住を検討している人が不安なく移住できるような環境の構築を図ることーについて要請があり、この地方創生を成功裏に導くため、皆様の知恵と力をお借りしたいとの挨拶がありました。 

▲冒頭に挨拶を行う石破地方創生担当大臣

 これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、地方の方も全力を挙げてビジョンを作り、地方創生について具体的な方策を取りまとめているところであると述べた上で、 国に対し、都道府県や市町村としっかりと連携して正しい方向に向かうことが必要と発言。また省庁移転について、京都府の文化庁移転の要請活動を挙げ、地方の本気に対し国も本気で応答するよう要請、 企業の本社移転や、新型交付金の問題も含めて、長期的な観点から積極的に対応するよう訴えました。 

 その後、提出資料の説明の後、意見交換に入り、藤原会長からは、はじめに、現在多くの町村が「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定に取り組んでおり、 国においては引き続き市町村が参考になる情報提供をお願いしたいと述べた後、町村では農林漁業が基幹産業であり、地域資源を掘り起こし、 小規模でも多様な「なりわい」を生み出していくことが雇用の場の創出には重要なことから、グリーンツーリズムや木質バイオマス発電等環境、観光などと組み合わせた6次産業化に取り組んでおり、 国においても制度面、財政面でしっかりとした支援を要請。 特に「まち・ひと・しごと創生交付金」について、@交付金を第三セクターへの出資金にも充当できるようにすることA病院関係の専門職不足に対応するため、看護師を目指す学生に対し奨学金を貸与し、 資格取得後、一定年数を地域で勤務することで償還不要とする制度を創設し、その際交付金を基金に充当出来るよう検討することB交付金の配分について、 財政力が弱く条件不利地域を多く抱える町村に配慮すること―を訴えました。 

 また、昨年の政府の世論調査の結果、20代の4割近くに農山漁村への定住願望があることを踏まえ、都市と農村が共生する社会の実現のためにはこの動きを加速する必要があると述べ、 全国町村会としても本年度全国5カ所で「都市・農村共生社会創造」をテーマにしたリレーシンポジウムを開催するので、国も一緒になって取り組んで頂きたいと発言しました。

 最後に、六団体代表の発言を受けて、石破地方創生担当大臣から、新型交付金が当面議論の一番の焦点であることは認識しているので、皆さんのご意見を伺いながら、 ナショナルミニマムの水準のあり方等も含め、よりよいものを作りたいと考えているとの発言がありました。 

▲本会からは藤原会長が出席

  
【資料】地方創生のさらなる推進に向けて[PDF]
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