全国町村会

参議院厚生労働委員会に渡邊行政委員会委員が参考人として出席(5/22)

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(国保法等改正法案)」を審議している参議院の厚生労働委員会が5月22日に開催され、 本会から参考人として渡邊行政委員会委員(新潟県聖籠町長)が出席、町村の立場から同改正案に係る意見陳述を行いました。

 渡邊行政委員会委員は、はじめに国民健康保険の現状について、制度の安定的運営を図るため被保険者の理解の下、保険料を引き上げる努力をしているものの、負担能力にも限界があるため、 多くの市町村では一般会計からの繰り入れを行っている状況にあり、財政基盤の強化が図られ、被保険者が少ない保険者の財政運営を安定させる効果が大きいことから、速やかな法案の成立を求めました。

 また、@あわせて3,400億円ものかつてない規模の公費が投入されることとなったが、これまで3,000億円の実質赤字を抱えて、 赤字補てんのため法定外で毎年度一般会計から3,500億円もの繰り入れを余儀なくされてきた保険者たる市町村の現状を考えると、当面の財政基盤の強化策としては評価できる。

 A財政リスクの分散、軽減のための「財政安定化基金」を創設し、予期せぬ給付の増加や保険料の収納不足に対応するため基金の貸付・交付を行うこととされ歓迎しているが、 仮に安易な形で交付が行われることとなると、市町村の保険料収納に対する意欲が削がれてモラルハザードを引き起こす恐れがあるので、今後、交付の基準や補填のルールについては、 地方と引き続き慎重に議論を行うよう求めたい。

 B市町村が都道府県に納めるべき納付金の算定にあたっては、医療水準と所得水準を反映させる算定方式をとることとなり評価しているが、保険料水準の平準化の推進については、 時間をかけて関係者の理解を得ながら進めてほしい。

 C都道府県と市町村の役割分担に関して、「資格管理」と「保険給付」については引き続き市町村が実施するとされたが、法案の附則にあるように、制度施行後できるだけ早く見直しを行ってほしい−等の意見を陳述しました。

▲本会から出席した渡邊行政委員会委員

 

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