全国町村会

自民党「財政再建に関する特命委員会」に白石副会長が出席(5/14)

 自由民主党政務調査会は5月14日(木)、「財政再建に関する特命委員会」(委員長・稲田朋美政務調査会長)を開催し、地方三団体等からヒアリングを行いました。 本会からは白石会長代行副会長(愛媛県町村会長・松前町長)が出席しました。

 同特命委員会では、国の債務残高の累増を踏まえ、世代間の公平性と財政の持続可能性を確保する観点とともに、中長期な視点に立ち、 財政全般について改革の施策を検討するため立ち上げられたもの。

 白石副会長はヒアリングにあたり、町村の財政基盤は極めて脆弱な状況であり、全国平均に比べ高齢化率が高く、社会保障関係費が増嵩する中、 諸経費や人員の削減など徹底した行財政改革に取り組んできたことを説明。加えて松前町の事例を紹介し、行政サービスが出来るよう財源保障している地方交付税が減らされていく中、 職員の給与カット、事務室等の自主清掃、緑のカーテン等の経費節減に努め、自ら身を切る姿勢を住民に対し示すことで、膨大な経費が見込まれた敬老年金制度を、 住民に納得いただいた上で廃止することが出来たと紹介しました。

 同特命委員会は、社会保障を含め聖域を設けることなく、歳出面・歳入面全般に亘って、総合的かつ具体的に改革の政策を検討するとしており、6月を目途に検討結果をとりまとめ、 今夏に政府の策定する財政健全化計画への反映を目指すとしています。

▲本会から出席した白石副会長

 

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