全国町村会

「東日本大震災からの復興に関する緊急要望」を実施(4/21)

 全国町村会は4月21日(火)、「東日本大震災からの復興に関する緊急要望」を決定し、本会の藤原会長(長野県町村会長・川上村長)、吉田財政委員会委員長(埼玉県町村会長・滑川町長)、 民部田理事(岩手県町村会長・岩手町長)、鈴木監事(宮城県町村会長・利府町長)、大塚副会長(福島県町村会長・湯川村長)が、竹下復興大臣および公明党の井上幹事長・東日本大震災復興加速化本部長、 石田復興・防災部会長・同本部事務局長、石井政務調査会長に対し要請活動を行いました。

▲竹下復興大臣(左から3人目)

 緊急要望については、平成27年度までとされている集中復興期間を延長し、財政基盤の脆弱な被災町村が、復旧・復興の加速化に向けて必要な事業を着実かつ円滑に推進できるようにするとともに、 国による特例的な財政支援を継続することで、復旧・復興が完了するまで万全の財政措置を講じるよう求めました。 

 要望に対し竹下復興大臣からは、まず集中復興期間の5年間で基金の繰り越し等出来ることを徹底的に行った上で、集中復興期間後の次の5年間の枠組みについて、 必要な金額の積み上げの作業を行っている最中であり、まとまった姿を6月末までに政府案として提示し、来年度予算への反映を行いたいとの発言がありました。 

▲公明党・井上幹事長・東日本大震災復興加速化本部長(左から3人目)
石田復興・防災部会長・同本部事務局長(左)石井政務調査会長(左から2人目)

    
東日本大震災からの復興に関する緊急要望【PDF】

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