全国町村会

「地方制度調査会第2回総会」に藤原会長が出席(3/2)

 3月2日(月)、第31次地方制度調査会(会長 畔柳信雄・三菱東京UFJ銀行特別顧問)の第2回総会が開催され、 本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が委員として出席しました。

 総会は、昨年5月15日に開催された第1回総会以降、有識者委員による専門小委員会で取りまとめた審議項目(案)を決定するために開催したもので、 二之湯総務副大臣の挨拶の後、審議項目(案)について説明及び意見交換が行われました。

 審議項目(案)は、諮問事項1「人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方」について、@「人口減少社会に的確に対応する」とはどのような状態をいうのか。A人口減少社会に的確に対応するために必要な具体的な施策は何か。BAの政策のために見直しが必要な地方行政体制は何か。 −以上3点を、また諮問事項2「議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方」について、@地方公共団体のガバナンスにおいて、議会、監査委員、長、住民は、 それぞれどのような役割を果たすことが求められるか。A議会、監査委員、長、住民のそれぞれの役割を踏まえ、地方公共団体のガバナンスが全体として機能を発揮するためには、 どのような仕組みであるべきか。−以上2点を掲げています。

 この審議項目(案)について、藤原会長からは、審議項目を議論するにあたり、都市は農山漁村において生産される食料や水等の自然からの恩恵や国土保全等に支えられているが、 一方、農山漁村も都市という市場があるからこそ農林水産業の持続的発展が可能であり、相互依存の関係にあることから、都市と農山漁村の共生社会を創造することが重要であるので、 この視点について留意すること。また、「議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方」の検討に際し、町村の実態を十分踏まえた慎重な議論を行うよう求めました。

 なお、総会では審議項目の整理について同案を了承し、今後の議論については、今回出た意見を踏まえ、引き続き専門小委員会で議論を行い、進捗に応じて総会に報告することとしています。

▲調査会で発言する藤原会長

 

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