全国町村会

「第5回国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催(2/12)

 2月12日(木)、「第5回国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催され、本会から渡邊廣吉行政委員会委員(新潟県町村会長・聖籠町長)が出席し、 意見を述べました。(厚生労働省からは塩崎大臣、永岡副大臣、橋本政務官が、地方側からは渡邊行政委員会委員の他福田栃木県知事と岡ア高知市長が出席。)

 一昨年とりまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえて平成25年12月5日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」 (以下「プログラム法」という。)においては、国民健康保険制度のあり方を含む医療保険制度改革について、「平成26年度から平成29年度までを目途に順次講ずるものとし、 このために必要な法律案を平成27年に開会される国会の常会に提出することを目指す」とされたところです。

 プログラム法に掲げられた内容の具体化に向けて昨年の1月に「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開始され、 事務レベルのワーキンググループにおいて、@国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策、A国民健康保険の運営に関する都道府県と市町村の役割分担の在り方、 について議論してきました。

 今回の会合はこれまでの議論を踏まえ、国民健康保険の見直しについて議論のとりまとめを行うために開催されたものです。

 会議でははじめに塩崎大臣が「今回の国保改革では、都道府県が国保の財政運営の新たな責任主体になっていただき、 安定的な財政運営や効率的な事業の確保等中心的な役割を担っていただくこととなった。市町村は、地域住民に身近で密接な関係のもとで、 保険料の賦課徴収や保健事業などの地域におけるきめ細かい事業を行っていただく。これらによって、制度の安定化を図り、全国の自治体において今後も地域医療を守り、 国民皆保険を堅持していきたい。本日了承をいただいたら法案提出に向けた準備を進めていきたい。」とあいさつし、 厚生労働省から、「国民健康保険の見直しについて(議論のとりまとめ)<案>」について説明がありました。

 これに対し渡邊行政委員会委員は、@平成30年度から、合わせて3,400億円という規模の公費投入が決まったことについては評価ができるが、 医療費が今後も上昇を続けることは確実であることから、財政基盤の強化は今回限りとせず、将来にわたって持続可能なものとなるよう、不断の検証、 見直しをすべき、A追加公費の投入方法について、医療費の適正化に向けた取り組みなど、努力する自治体を支援する「保険者努力支援制度」を創設するとされており、 自治体の理解が得られる内容とするよう、詳細については地方と協議すべき、B各市町村が都道府県に収めるべき分賦金の算定にあたっては医療費水準や所得水準を勘案することとされ、 評価できるが、保険料負担の平準化については拙速に進めることのないようにすべき、C都道府県と市町村の役割分担について、 資格管理と保険給付は引き続き市町村が実施することとされたが、都道府県が保険者となる以上、できるかぎり都道府県に集約し、簡素で効率的な事務処理体制とすべきであり、 制度施行後できるだけ早く見直しを行うべき。−と意見を述べました。

 「国民健康保険の見直しについて(議論のとりまとめ)<案>」は原案どおり了承され、今後、厚生労働省は2月下旬から3月上旬にかけて、法案を提出する予定です。

▲本会からは渡邊行政委員会委員が出席

    
【資料】国民健康保険の見直しについて(議論のとりまとめ)<案>[PDF]   
【資料】国民健康保険の見直しについて(議論のとりまとめ)<案>のポイント[PDF]   
【参考】参考資料[PDF]

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