全国町村会

「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席(1/9)

 「国と地方の協議の場」(平成26年度第3回)が、1月9日、首相官邸で行われ、本会の藤原会長(長野県町村会長・川上村長)ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、 安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官(国と地方の協議の場議長)、高市総務大臣、石破地方創生担当大臣、甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)らが出席し、「経済対策、 平成27年度予算編成及び地方財政対策について」「地方創生、地方分権改革の推進について」協議を行いました。

 議事に先立ち、安倍内閣総理大臣から、安倍内閣では、デフレからの脱却、国と地方を通じた経済再生と財政健全化の両立を最重要課題としており、 昨年末に経済の好循環を地方に拡大していくための緊急経済対策を策定、補正予算及び来年度予算も来週までに決定し、スピード感をもって対応していくと発言。併せて、 地方創生について、「長期ビジョン」及び「総合戦略」を策定したので、「地方版総合戦略」について速やかに策定いただくとともに、政府としても手厚い支援を行っていくと述べました。 また、地方分権改革について、地方から頂いている多種多様な提案について速やかに政府としての対応方針を取りまとめていくこととしており、本日は忌憚のない意見を頂きたいとの挨拶がありました。

▲冒頭に挨拶を行う安倍総理大臣(右から2人目)

 これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、これからの予算は、アベノミクスによる経済の好循環を地域の隅々まで行き渡らせるものでなければならず、来年度の地方財政対策は、 まさに異次元の地方創生と共にしっかりと作り上げて欲しいと発言。また地方分権について、その推進こそが充実した地方を作り、結果として国に対して地方の大きな役割を果たすことに繋がると述べ、 予算・分権の問題や地方創生に向かって大きな歩みを進める年になるようご尽力いただきたいとの発言がありました。

 その後、議事に入り、「経済対策、平成27年度予算編成及び地方財政対策について」甘利大臣から説明があり、今回の緊急経済対策について、アベノミクスの地方への拡大に重点を置いており、 内容としては、まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行実施を支援する交付金の措置や、都市圏から地方へ人の流れを作る仕組みの構築、 現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援等をスピード感を持って具体化していくので、地方においても本経済対策の主旨をご理解頂き、速やかな予算措置をはじめ、 施策の具体化をお願いしたいと発言がありました。

 続いて、意見交換が行われ、藤原会長は、昨年末に決定された緊急経済対策において設けられた、「地域の消費喚起・生活支援」と「地方創生の先行実施」のための2つの交付金について、 その配分に当たっては財政力が弱く、過疎、山村、離島など条件不利地域を多く抱える町村の実態を反映し、きめ細かな配慮を行うよう述べました。また、平成27年度地方財政対策について、 地方交付税の「歳出特別枠」と「別枠加算」を堅持するとともに、地方創生に向けた地方施策の拡充強化のための歳出も地財計画に計上し、必要な地方交付税総額の確保を要請しました。 さらに法人実効税率の減税先行について、最終的に地方税収に減収を生じさせないよう、法人課税の枠組みの中で適切に対応するよう訴えました。

 次に、「地方創生、地方分権改革の推進について」石破大臣から説明があり、それぞれの自治体において平成28年3月末までに「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定をお願いしているが、 この経費は26年度補正予算で対応するので、出来るだけ早くいいものを策定頂きたい。その際、国として財政面はもとより、情報・人的な支援も可能な限り行っていきたい。また農地転用事務について、 地方六団体から強い要望があることは承知しており、政府内において精力的に調査を進めているところであるが、提案募集方式等、国ではなく地方が選ぶことが出来る地方分権という、 この一歩は踏み出したとの発言がありました。

 その後の意見交換において、藤原会長は、地方創生を推進する上で、担い手対策や六次産業の推進等、農林水産業の再生に向けた取り組みを強化し、 必要な財源を確保することが極めて重要と述べた上で、「地方創生の先行実施」のための交付金について、町村にとって使い勝手のよい仕組みにするとともに、 町村が資金を効果的に活用できる包括的な交付金「まち・ひと・しごと創生推進交付金(仮称)」等を、継続的に大胆な規模で早期に設けるよう要請。次に、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」に関し、 町村が戦略等を策定するに当たり、全国規模での様々な具体的・客観的データをわかりやすい形で提供するとともに、施策効果を検証する際、 条件不利地域等を多く抱える町村の実態を考慮した適切な指標で行うよう訴えました。また、「農地制度の見直し」について、地域の実情を知る現場への権限移譲は、 優良な農地の確保や総合的な土地利用にも繋がり、農業の発展にも資すると発言。課題を乗り越え次の一歩を踏み出すことは、地方創生の理念にもかなうものであることから、地方を信頼し、 我々の主張を是非ともくみ取って欲しいと述べました。

 最後に、本日の議論を受けて、菅内閣官房長官から、本日頂いた忌憚のない意見、要望について真摯に受け止め、適切にしっかりと対応させて頂きたいとの発言がありました。

▲本会からは藤原会長が出席

  
■平成27年度予算・地方財政対策等について〈PDF〉   
■地方創生、地方分権改革の推進に向けて〈PDF〉
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