全国町村会

自由民主党 総務部会・消防議員連盟 関係合同会議に岩田副会長が出席

 地方財政対策の大臣折衝を前にした1月7日、自由民主党は総務部会・消防議員連盟 関係合同会議を開催。同会議には地方六団体の代表者が出席、要望を行った。 本会からは岩田副会長(千葉県町村会長・東庄町長)が出席しました。

 地方六団体を代表して、石井富山県知事(全国知事会地方税財政常任委員長)が、平成27年度税制改正の取りまとめに関しお礼を述べるとともに、 平成27年度の地方財政対策について、@地方一般財源・地方交付税の総額の確保A社会保障財源の確保B消費税の軽減税率導入における、 導入時期も含めた慎重な検討及び導入時の代替財源の確保C法人実効税率引下げに伴う代替財源確保D地方創生の推進−を要請しました。  

▲本会から出席した岩田副会長

 これを受けて、臨席していた高市総務大臣からは、一般財源総額について、昨年度の水準を上回る額を確保するとともに、 まち・ひと・しごと創生のために必要な経費を地方財政計画に計上することで、地方団体が意欲をもって地方創生や人口減少克服に取り組めるように、 今後本格化する地方財政対策に全力を尽くすとの決意表明がありました。

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