全国町村会

「平成27年度税制改正に関する要望」を実施(12/24)

 全国町村会は12月24日、本会の藤原忠彦会長(長野県町村会長・川上村長)が全国市長会の森会長と合同で、「平成27年度税制改正に関する要望」について、関係国会議員に提出、 要望内容の実現方について要請を行いました。

 同要望は、平成27年度の税制改正において、@法人実効税率の検討に当たっては、外形標準課税の拡充や租税特別措置の見直し等による課税ベースの拡大等、 代替財源の確保を大前提とすること。Aゴルフ場利用税については、その7割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対応する極めて貴重な財源となっていることから、 現行制度を堅持すること。B自動車取得税について、消費税率引き上げまでの間は現行税率を堅持するとともに、軽自動車税(二輪車)の標準税率の引上げについて、 改正地方税法の規定のとおり確実に実施すること。C固定資産税の安定的確保を図るとともに、償却資産に対する同税の現行制度を堅持すること−を求めています。

     
■平成27年度税制改正に関する要望書〈PDF〉

▲宮沢洋一 経済産業大臣(中央)

▲野田 毅 自民党税制調査会会長(右)

▲河村建夫 自民党地方創生実行統合本部長(中央)

▲松下新平 自民党総務部会長(右)

▲西田実仁 公明党税制調査会事務局長(中央)

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