全国町村会

「地方創生の推進に関する提言」について、河村自民党地方創生実行統合本部長等に提出(11/18・20)

 全国町村会は11月18日、先般取りまとめた「地方創生の推進に関する提言」を、藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が河村建夫・自由民主党地方創生実行統合本部長に提出、提言内容の実現方について要請を行いました。

▲河村自民党地方創生実行統合本部長(左)に提言を提出する藤原会長(右)

 藤原会長からは提言について、自らが動くということを基本理念に「しごと」「ひと」「まち」の各項目ごとに取りまとめを行っており、今後、地域にあった様々な施策を展開するにあたって、是非国も力強い支援をしていただきたいと述べました。

 また、施策効果の評価・検証に際し、町村には条件不利地域が多いことを考慮して指標を工夫するよう求めるとともに、人口減少克服や地方創生の取り組みに関し、幅広く活用できる包括的な交付金の創設と地方交付税の充実について、併せて要請しました。

▲河村自民党地方創生実行統合本部長(左)に提言内容の実現を訴える藤原会長(右)

 これを受けて、河村自由民主党地方創生実行統合本部長からは、アベノミクスの効果を地方にまで広げるためには、地方創生が必要不可欠であり、地方創生関連法案について、現時点で採決までいけるかどうか未定だが、何とか法案を通すことが出来るよう全力を尽くしたいとの発言がありました。

 また、11月20日に桝屋敬悟・公明党政務調査会会長代理にも同提言を提出しました。

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