全国町村会

第2回 地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に藤原会長が出席(11/12)

 地方六団体は11月12日、地方創生担当大臣との意見交換会を行い、政府からは石破地方創生担当大臣、平内閣府副大臣、小泉内閣府政務官等が出席。本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席しました。

▲冒頭に挨拶を行う石破地方創生担当大臣(右から2人目)

 会議に先立ち、石破地方創生担当大臣からは、地方創生の関連法案を成立させ、国・地方手を携えてやっていかなければいけない。仕組みを変えるのは容易ではないが、地方の利益と国の利益が相反するはずはないので、共に考えて、仕組みを変えるということだと思っている。一朝一夕に出来ることではないが、そのスタートだけは切らないといけないので、宜しくお願いするとの挨拶がありました。

 これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、@地方創生に取り組む自治体の評価において、地域間格差を考慮することA少子化対策のように、ナショナルミニマムとしてやらなければならない点があることB国民に対して地方創生の意図が明確に伝わるような予算を作る必要があるとの発言がありました。

 その後、提出資料の説明の後、意見交換に入り、藤原会長からは、全国町村会が11月11日に取りまとめた「地方創生の推進に関する提言」について、
@「しごと」に関しては、農山漁村地域に雇用の場を増やすため、農林水産業の振興、物産の高付加価値化、地元の金融機関の融資を活用した起業支援などに努力し、生産・消費の地域内循環の仕組みの構築に取り組む必要があること。
A「ひと」について、地域の「生業」の継承や、妊娠・出産、育児の切れ目のない施策、地域の愛着と誇りの醸成等により、幅広い世代間の連帯に取り組む必要があること。
B「まち」について、周辺集落と基幹集落間のネットワークの強化、外部人材の積極活用、土地利用の権限、特に農地転用許可権限の市町村への移譲等により、外から入ってくる、ひと、技術等を積極的に活用する取り組みが重要であること。
C「町村の自立と国の自立支援」に関し、実効性のある政策目標の設定については、地域の実情に詳しい町村が目標と施策を立案し、「総合戦略」を議会、住民と一体となって作成する必要があるが、その際、国の財政的・制度的な幅広い支援をお願いしたい−とのポイントを説明しました。
 また、施策効果の検証に際し、町村には条件不利地域が多いことを考慮して、指標を工夫するよう要請しました。  

▲本会からは藤原会長が出席

 最後に、六団体代表の発言を受けて、石破地方創生担当大臣から、法案が成立すれば、地方で各々総合戦略を作っていただくが、今年度中に出してくる自治体があれば、補正予算あるいは来年度の本予算で早急に対応する。国と地方の政策各々が整合性のとれた形になることが必要であるとの発言がありました。

     
■(参考)地方創生の推進に向けて(地方六団体)〈PDF〉
全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度