全国町村会

「日本版シティマネージャー派遣制度」「地方創生コンシェルジュ制度」について小泉政務官と意見交換

 10月31日に石破内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から、地方創生における支援策として発表のあった「日本版シティマネージャー派遣制度」及び「地方創生コンシェルジュ制度」について、 本会の藤原会長(長野県町村会長・川上村長)は森全国市長会会長と共に小泉内閣府大臣政務官と意見交換を行うと共に、同制度に関する周知について要請を受けました。

▲小泉政務官(中央)と面会する藤原会長(右)(左は森全国市長会会長)

 「日本版シティマネージャー派遣制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、原則人口5万人以下の市町村を対象として、国家公務員及び大学研究者、 民間シンクタンク等を首長の補佐役として派遣し、地方創生に関し、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や総合戦略の施策の推進を担うこととするもので、 100市町村規模を予定しており、11月から希望を受け付けるとしています。

 「地方創生コンシェルジュ制度」は、地方公共団体が、地域の地方創生の取り組みを行うにあたり、地域活性化統合事務局と各府省庁に窓口を設置し、担当部局等の紹介を行うことで、 国が積極的に相談・支援するための体制を構築することとしています。

 なお、両制度の詳細については、
「首相官邸ホームページ」の「まち・ひと・しごと創生本部」のページを参照下さい。

▲意見交換を行う小泉政務官(左)と藤原会長(右)

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