全国町村会

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に岩田副会長が出席(10/29)

 自由民主党組織運動本部 法務・自治関係団体委員会(委員長 福田峰之 衆議院議員)は、10月29日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催、 地方六団体等から予算・税制・一般政策の要望聴取と意見交換を行いました。本会からは、岩田副会長(千葉県町村会長・東庄町長)が出席しました。

 会議に先立ち、田中和コ・組織運動本部長より、「地方団体の皆様と共に協力しながら、よき地方、よき国を作っていければと思っているので、ご指導頂きたい。 今、日本は「地方創生」を政策の第一に掲げて努力をしている。課題は山積しているが、ここを突破して、各々の地域が未来に向かって夢を馳せることが出来るようになることこそが真の政治であり、 安倍政権の下でその実現に向けて努力していくので、宜しくお願いする。」との挨拶があり、続けて石田真敏・団体総局長、松下新平・総務部会長からも挨拶が行われました。

▲冒頭に挨拶する田中組織運動本部長(左から2人目)

 続いて議事に入り、はじめに、地方六団体を代表して、全国知事会の石井地方税財政常任委員長(富山県知事)から、平成27年度予算・税制等に関する主要項目について総括的な説明が行われました。

 その後、本会の岩田副会長からは、「町村長は厳しい状況が続く中、人口減少の克服・地方再生の課題解決に向け、全力を挙げて取り組んでいるが、 町村の自主性・自立性を発揮し積極的に取り組みを進めるためには地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の強化が不可欠である。」と発言、@地方施策の拡充・強化に必要な歳出を地方財政計画に計上し、 地方交付税率を引き上げることによる安定的な地方交付税総額の確保A地方創生のための幅広い事業に活用できる包括的な交付金の創設−を訴えました。

 また、税制改正について、@現在検討が進められている法人実効税率の引き下げの検討に当たっては、課税ベースの拡大など、 あくまでも法人課税の枠組みの中で所要の地方税財源を確保することを大前提とすることA車体課税の見直しに当たっては、町村財政に減収を来さないことを前提とすること B償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税について、現行制度を堅持することC「石油・石炭税の税率の特例措置」について、この税の使途を森林吸収源対策にも拡大し、 税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する等、地方の役割に応じた税財源を確保する仕組みを早急に実現すること−を要請しました。

▲要請を行う岩田副会長

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