全国町村会

自由民主党地方創生実行統合本部(第4回会合)に藤原会長が出席
−地方六団体− (10/17)

 自由民主党地方創生実行統合本部(本部長:河村建夫 衆議院議員)は10月17日に第4回会合を開催し、地方六団体との意見交換を行った。 本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席しました。

 これは、地方創生の推進にあたり、政府において「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されたことを受け、自民党に設置された「地方創生実行統合本部」が、 臨時国会においても喫緊の課題として審議されている「地方創生」に真正面から取り組んでいる地方六団体と意見交換を行うために開催したもの。

 会合に際し、冒頭に河村本部長から、「今日お越し頂いた地方六団体の皆様は、地方創生を実感として受け止めており、我々が今後進めていこうとしている地方創生の施策を実際に受け止め、 現実に対応していく立場からお話を伺うことで、これからやるべき方向を見い出していきたいと考えているので、よろしくお願いしたい」との挨拶がありました。

▲冒頭に挨拶を行う河村本部長

 その後、意見交換に入り、藤原会長からは、これまでも町村は厳しい財政状況の中、少子化対策や6次産業化など様々な工夫を凝らし取り組んできた。また、農村集落を維持するため、 基幹的な集落を中心としたネットワーク作りを進め、生活機能の確保等の取り組みを推進してきたところである。それぞれの地域が抱える課題は多様であり、それに対応する事業も様々であるため、 国は各省縦割りの補助金ではなく、地方が主体的に取り組める包括的な交付金を創設するよう述べるとともに、地方への移住の促進について、国による多様な求人に関する情報をはじめ、 住居・教育・医療・福祉等の生活関連情報を一元的に発信し、移住希望者とマッチングするシステムの構築を訴えました。

 次に農業について、本会が取りまとめた「農業・農村政策のあり方についての提言」を踏まえ、今必要なのは「都市の安定と農村の安心」という視点からの都市・農村共同社会の創造であるとし、 そのためには「農業の発展」「農村の振興」「多面的機能の発揮」についてバランスよく実施されるよう、国と自治体の役割を明確にする必要があると発言。また、農村価値の創生が田園回帰を加速し、 都市・農村共生社会の創造にもつながることから、農村価値の創生に必要不可欠な転用許可権限の市町村への移譲を強く訴えました。

 また、その後の質疑応答において、今までは農業構造改善など、国が提案した施策を地方が選ぶ形となっており、結果上手くいかないことも多かった。今回の地方創生は、国がやるべき施策と、 地方独自の施策を作り、その地域に合わせた政策を展開していくことが必要ではないかと述べました。

▲意見陳述を行う藤原会長

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