全国町村会

地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に藤原会長が出席(9/24)

 地方六団体は9月24日、地方創生担当大臣との意見交換会を行い、政府からは石破地方創生担当大臣、平内閣府副大臣等が出席。 また本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席しました。

 これは、「まち・ひと・しごと創生本部」において、人口減少克服・地方創生のために必要な施策を実行していくにあたり、 国と地方が総力を挙げて取り組むための指針である国の「長期ビジョン」及び「総合戦略」の決定に際し、地方の意見を反映させるために、 政策の調整を行う地方創生担当大臣が地方六団体に対し行ったものです。

 会議に先立ち、石破地方創生担当大臣からは、今のままでは限界集落が限界市町村、限界国家になる可能性があり、期間的な猶予があまりない状況である。 地域のことはそれぞれの地域が一番よく知っており、地方の自発的な取り組みを国として全面的に支援していきたい。地方創生は国と地方の共同作業であるとともに、 地域の住民と行政・議会が一体となって行わなければ成就されないので、その点もご配慮いただきたい。従来の施策の延長線上ではなく、 国家のあり方そのものを問い直す事業をやらなければ今の状況を変えることは出来ない。 基本政策検討チームを作るので、従来の施策の検証に基づいたご提案を承りたいとの発言がありました。

▲会議冒頭に発言する石破地方創生担当大臣

 これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、東京一極集中の是正など都道府県や市町村のアイデアだけで解決できないものもあるので、 国として構造的な改革を進めて欲しいとの発言がありました。

 続いて、提出資料の説明の後、意見交換に入り、藤原会長からは、農村回帰の動きを加速させるためには、都市の人々に農村の持つ魅力に注目してもらうとともに、 農村も自らの価値を増大させていく必要がある。本会が先般取りまとめた「『都市・農村共存社会の創造』を掲げた農業・農村政策に関する提言」にある、 自治体の「農村価値創生政策」への主体的な取り組みによる都市・農村の共生社会の創造が「都市の安定と農村の安心」のためにも重要である。 提言に対する理解と支援をお願いしたいとの発言がありました。

 また、各々の地域が抱える多様な課題に対応するため、従来各省縦割りの補助金ではなく、地方が主体的に地方創生に取り組める包括的な交付金の創設を要請。 特に過疎、山村、離島など条件不利地域を多く抱える町村に対し特段の配慮を求めました。併せて、本会が立ち上げた「人口減少対策による有識者懇談会」においても、 町村の課題を洗い出すとともに対応策を議論しているので、機会あるごとに地方の意見を聞き反映する仕組みを構築するよう訴えました。

 最後に、農村文化や潜在資源の掘り起こし、都市との交流による新しい文化の創造が定住に繋がると改めて指摘しました。

▲本会からは藤原会長が出席

  

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