全国町村会

与党税制協議会・軽減税率制度ヒアリングに白石会長代行副会長が出席(8/29)

 与党税制協議会(座長:野田 毅自民党税制調査会長)は8月29日(金)、軽減税率制度に関するヒアリングを行い、本会からは白石会長代行副会長(愛媛県町村会長・松前町長)が出席、 意見陳述を行いました。

 これは、与党税制調査会において、「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、 税率10%時に導入する」旨を平成26年度与党税制改正大綱において決定し、同大綱に基づき検討を進めていることに伴い、関係者から広く意見を伺いながら検討を進めるとの観点から開催されたものです。

 白石会長代行副会長は、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化を達成するためには、「社会保障・税一体改革」を着実に実施することが不可欠であり、 とりわけ消費税率の引上げは改革の核心をなすものである、消費税率の引き上げにより財源を確保した上で、それを社会保障サービスの充実に充て、国民・住民に還元することを基本とすべきと述べた上で、 軽減税率制度の導入について、@社会保障、特に子ども・子育てに関する財源が大幅に減少すること。A適用対象を公平に、合理的に設定することが困難であろうということ。B特定の分野、 産業に恩恵を与えれば、社会的な不公平感が増大すること−以上3点の問題点を指摘し、住民に対し持続的な社会保障サービスを提供し、特に我が国の未来に関わる子ども・ 子育て支援を充実していく責務を負っている町村の立場から、軽減税率の導入は極めて慎重に検討するよう訴えました。

▲冒頭に挨拶を行う野田座長(左)と斉藤座長代理

▲本会から出席した白石会長代行副会長

  

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