全国町村会

自民党総務部会関係合同会議に藤原会長が出席(8/27)

 自由民主党は8月27日に総務部会関係合同会議を開催、平成27年度予算概算要求及び税制改正要望を取りまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。 本会からは藤原忠彦会長(長野県町村会長・川上村長)が出席しました。

 地方六団体を代表して、山田啓二全国知事会長(京都府知事)より、アベノミクスにより経済は上向きであるものの、地方はその恩恵を充分に受けるには至っておらず、 消費増税後の景気回復の動きは鈍く、厳しい状況を迎えつつある。この瀬戸際の状況で、これからの地方財政対策において、 地方の一般財源の確保が自民党の経済政策の成功の鍵を握っているといっても過言ではないので、地方交付税の法定率の引き上げも含め、検討をお願いしたいと発言しました。 併せて法人実効税率の見直しについて、この6割は地方関係税であり、地方の衰退は企業の衰退に繋がるため、この実効税率の見直しに伴う地方の財源の穴埋めを是非ともお願いしたいと述べました。 また人事院勧告については、地方の給与水準の基準になっている公務員の給与を下げていけば、地域間格差は広まり、さらに東京一極集中に繋がると懸念を表明。地方創生のためには、少子化対策、 東京一極集中の是正、地域経済対策の3つがしっかりと行われなければならず、それらに取り組むための財源の確保について特段の配慮をお願いすると訴え、 東日本大震災からの復旧・復興への対応も併せて要望しました。(主要要望項目は下記参照のこと)

 これを受けて、臨席していた新藤義孝総務大臣から、地方の政策を活性化して日本の元気に繋げていくためにも、地方政治というものが重要になってくると述べた上で、 安倍内閣の主要政策における地方創造について、「まち・ひと・しごと創生本部」を通じて地域の元気をつくり、アベノミクスの恩恵が全国に行き渡るようにするために、 本年度の概算要求において、@地方の創生と人口減少社会、また少子高齢化といった課題に対する施策の充実AICTの活用による新たなイノベーションの創出B若者や女性の定住促進対策CICT、地デジ、 郵便分野、行政相談分野等の国際展開−を重要なポイントと位置づけているとし、これを整理した「総務省ミッション・アプローチ」を基に、政策目標をしっかり掲げて、 それを達成する手段としていろんな政策・予算を活用していきたいと述べました。また地方税について、法人税改革については政府一体となって取り組みたいが、一方で、 それが地方財政に影響を及ぼさないよう課税ベースの拡大や外形標準課税等、知恵を出しながら議論していきたいと発言。最後に、今回の地方創生について、自由度の高い交付金制度を創設し、 その財源として半分は交付金として地方に、もう半分は交付税を拡充して、地方創生のための事業を交付税制度の中で作ることで、安定的な財源を確保しつつ、地方が自由度の高い提案をし、 行政的に適切にチェックして実施するという頑張った自治体が報われるメリハリをつけた交付税制度にしたい。また、交付税率の引上げを事項要求する。 代わりに臨時財政対策債を極力発行しない。「別枠加算」や「歳出特別枠」の異例の措置は縮小・廃止していきたいと述べました。

▲本会からは藤原会長が出席

▲発言する新藤総務大臣

  

【参考資料】     
・自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目〈PDF〉   
・「地方創生の推進に向けて」〈PDF〉

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