全国町村会

「内閣総理大臣と市町村長との懇談会」が開催
−藤原会長はじめ本会役員が出席−(5/23)

 5月23日(金)、「内閣総理大臣と市町村長との懇談会」が首相官邸で開催され、本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)及び副会長10名が出席しました。

 懇談会には安倍総理大臣、新藤総務大臣等が出席。また、本会からは、藤原会長、古口会長代行副会長(栃木県町村会長・茂木町長)、谷口会長代行副会長(三重県町村会長・大紀町長)、 白石会長代行副会長(愛媛県町村会長・松前町長)、寺島副会長(北海道町村会長・乙部町長)、遠藤副会長(山形県町村会長・山辺町長)、大塚副会長(福島県町村会長・湯川村長)、 岩田副会長(千葉県町村会長・東庄町長)、杉本副会長(石川県町長会長・中能登町長)、小出副会長(和歌山県町村会長・上富田町長)、荒木副会長(熊本県町村会長・嘉島町長)が出席しました。

 懇談会では、はじめに安倍総理大臣から「地方の活性化は安倍内閣にとって最重要のテーマである。特に人口減少社会において、国民が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるように、 元気な地方を作っていくことは国の課題である。安倍内閣では今国会に国から地方への事務・権限の委譲等に関する法案や、大都市制度の見直し、新たな広域連携の仕組み作りを行うための法案を提出するなど、 地方の活性化のための取組を着実に進めており、また、人口減少社会に的確に対応していくための地方行政体制のあり方などについて、さらなる調査・審議を行うため、 第31次地方制度調査会を立ち上げたところである。第1次安倍内閣で始めた地方分権改革はもとより、個性を活かした、 自立した地方を作るために必要な改革を私の内閣でさらに進めていきたい。」との挨拶が行われました。

 次に、藤原会長から、「町村が活力を取り戻すためには、財政基盤の強化が必要不可欠だが、本年度の地方財政対策において、一般財源総額は前年度を上回る額が確保され、加えて、 地域経済活性化に取り組むための財源として地域の元気創造事業の創設など、各般にわたりご尽力いただいたことに対し御礼申し上げるとともに、農山漁村を守っていくため、 町村の振興発展に向けた活動を引き続き展開していくので、今後ともご支援いただきたい。」との挨拶がありました。

▲会議冒頭に発言する藤原会長

 その後、懇談に移り、白石副会長からは、子ども・子育て及び定住促進対策について、大塚副会長からは、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興について、古口副会長からは、特区、 規制緩和、権限委譲についての発言がありました。

 それを受けて、安倍総理大臣から「東日本大震災及び原子力発電所事故について、福島の風評被害を払拭していくためには、 正しい情報をしっかり出していくということが一番大切なことだと考えており、『震災からの復興なしに日本の再生はない』という考え方で、全力でスピードを上げていく。 特に住まいと生業の復旧に力を入れて進めていきたい。また、若者の農村体験も重要な課題と認識している。その他、今日いただいた様々な課題に対してもしっかりと取り組んでいきたい」との発言がありました。

▲本会役員の発言に返答する安倍総理大臣(左)

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