全国町村会

「第3回国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催(1/31)

 1月31日(金)、「第3回国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催され、本会から齋藤財政委員会委員(秋田県町村会長・井川町長)が出席し、 意見を述べました。(厚生労働省からは田村厚生労働大臣・土屋副大臣・赤石政務官が、地方側からは齋藤財政委員会委員の他福田栃木県知事と岡ア高知市長が出席。)

 「国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議」は国民健康保険制度の構造的な問題の分析と基盤強化策等について検討するため平成23年2月に発足したもので、 国民健康保険法の改正や社会保障・税一体改革による低所得者への財政支援の拡充等について、検討し結論を得てきたところです。

 昨年とりまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、 平成25年12月5日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(以下「プログラム法」という。)においては、 国民健康保険制度のあり方を含む医療保険制度改革について、「平成26年度から平成29年度までを目途に順次講ずるものとし、 このために必要な法律案を平成27年に開会される国会の常会に提出することを目指す」とされており、プログラム法に掲げられた内容の具体化に向けて協議が再開されたものです。

▲冒頭に挨拶を行う田村厚生労働大臣

 会議でははじめに田村大臣が「厚生労働省としては、国保が抱えている運営上の問題を分析したうえで、財政上の構造的な問題の解決に責任を持って取り組んでいきたい。 併せて都道府県と市町村の役割分担に関しては、この会議で議論をお願いしたい。」とあいさつし、厚生労働省から、協議事項として以下の三点が示されました。
@ 国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策
A 国民健康保険の運営に関する業務に係る都道府県と市町村の役割分担のあり方
B その他、地方からの提案事項

 これに対し齋藤財政委員会委員は、@消費税引き上げ時に投入されるとされていた公費2,200億円について、市町村国保の構造的な問題への対応として、 来年度予算で低所得者の保険料軽減の拡充に500億円を確保いただいたが、保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援の拡充1,700億円が先送りとなったことは残念であり、 今後、早期の実施に向け尽力してほしい。A国保の被保険者は、被用者保険の被保険者と比較して、所得水準が低いのにもかかわらず、所得に対する保険料負担率が著しく高く、 強い逆進性が働いている。保険者の自助努力だけでは解決できない構造的な問題を抱えている。その上で、国がどのようなことができるのか、 財源問題をどうするのか等を考えていただきたい。B国民会議の報告書においては、保険料収納率や医療費水準に配慮した仕組みとすべきとされており、 まさにそのようにあるべきである。都道府県と市町村の役割分担については、市町村がやるべきことと、都道府県に担ってもらいたいことがあるが、 財政問題については国が責任をもってあたるようお願いしたい。ーと意見を述べました。 

▲本会からは齋藤財政委員会委員が出席

 今後は事務レベルで協議を重ね、本年7月までに中間的な取りまとめを行い、平成27年の通常国会に法案を提出する予定です。 

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