全国町村会

総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席(11/27)

 総務大臣・地方六団体会合が11月27日に総務省において開催され、総務省からは新藤総務大臣をはじめ関口副大臣、伊藤政務官らが、本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席、 地方財政対策及び地方税制改正について意見交換を行いました。

 冒頭に新藤総務大臣から、@来年度の地方公務員給与については減額要請は新たに行わないが、地方においても給与の適正化等、更なる行革努力をお願いする A財政健全化に向けて国と地方で協力する必要があるが、来年度の地方財政対策については、地域経済が本格的な回復に至ってない状況であり、地方が安定的に財政運営を行えるよう、 必要な一般財源総額について確保したいB税制改正について、地方税を充実し、偏在性が少なく安定的な税財政体系の構築に向けて取り組みたいとの発言がありました。 

▲新藤総務大臣(中央)以下総務省幹部が出席

 これを受けて地方六団体を代表して山田全国知事会長から、@地方公務員給与の減額問題については、1年という約束を守って頂き感謝しているA行財政改革についても、公務員給与のあり方等について、 定数是正や給与問題等、国と地方で意見交換が必要B交付税の総額確保や地方法人特別税の問題、偏在是正の問題も含め課題が山積みであり、 大臣には地方が元気になれるような地方税財政のためにお力添え頂きたいとの発言がありました。 

 次に、自治財政局長から「資料1」について、自治税務局長から「資料2」について説明がありました。 

 その後の意見交換で、藤原会長は、はじめに地方財政対策について、地方交付税の必要な総額の確保、とりわけ「歳出特別枠」について、当面維持するとともに「別枠加算」の堅持を要請。 その上で、「合併算定替え」終了に伴う交付税算定方法の見直しに当たっては、合併しなかった町村も含め、財政需要の変化を的確に反映するとともに、 小規模自治体において必要な行政サービスが提供できるよう「段階補正」の復元も検討するよう求めました。 

 次に地方税制改正について、@車体課税について、自動車取得税の引き下げ及び廃止にあたっては安定的な代替財源の確保が前提であり、その場合、軽自動車については、 地方では生活に欠かせない足となっていることも配慮しながら、自動車税との負担の公平も考慮した、適切な税率見直しによる財源確保を行うこと。A地方法人課税について、 あり方の見直しとして提案されている法人住民税の交付税原資化は、本会が主張してきた「偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築」に沿うものと受け止めているが、 交付税原資化した分は全額地方に配分することが前提であり、一方で、市町村の法人住民税は、地域社会の費用について、法人にも幅広く負担を求めるために課税するものであるとの原則や、 これまで企業誘致など税源かん養に努めてきた地方自治体の取組を十分考慮する必要があることから、個別町村において行政サービスの低下を招かないよう慎重に行うこと。−を要請しました。 

 また、「償却資産にかかる固定資産税」及び「ゴルフ場利用税」の現行制度の堅持も併せて要請しました。  

▲本会からは藤原会長が出席

 最後に新藤総務大臣から、「経済成長の実感を全国津々浦々に感じていただけないと、アベノミクスも途中で腰折れしてしまう可能性がある。景気が戻ってないのに、税収が戻ってないのに、 これを平時モードに切り替えるということは、何が起こるかは言わずもがなである。ここについて、私は強く言っていく。それから、地域の皆さんが将来に希望を見いだせる、 そして努力しようとならないと経済は戻らない。また、地域対策予算を別枠で設け、各省で行っている市町村向けの支援策を取りまとめ、 地域の創意工夫が活かせるような制度を創設しようと経済財政諮問会議で提案している。今後とも国と地方が協力して頑張らないといけないと考えており、 皆さんからのご支援をお願いする。」との発言がありました。

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