全国町村会

「平成26年度 地方税財政に関する意見書」を提出(11/27)

 全国町村会及び全国市長会は11月27日、与党が12月12日に予定している「平成26年度税制改正大綱」の決定に向けた議論が本格化していることや、地方財政対策の折衝が近く行われることから、 本会の藤原会長(長野県町村会長・川上村長)及び森全国市長会長が与党国会議員に対し、「平成26年度 地方税財政に関する意見書」を提出、 @地方交付税総額の確保、A償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持、B車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保、Cゴルフ場利用税の現行制度の堅持について強く訴えました。

▲西銘恒三郎・自民党総務部会長(中央)

▲斉藤鉄夫・公明党税制調査会長(中央)

▲森山裕・自民党総務会長代理(中央)

▲石田真敏・自民党団体総局長(中央)

▲土屋正忠・自民党総務部会顧問(中央)

▲桝屋敬悟・公明党政務調査会長代理(中央)

  

【参考資料】     
「平成26年度 地方税財政に関する意見書」〈PDF〉

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