全国町村会

平成26年度税制改正に関する要請活動を実施(11/20)

 自由民主党税制調査会が11月20日に党本部で総会を開催、平成26年度税制改正の検討作業に着手したことを受けて、全国町村会は11月20日〜21日に藤原会長(長野県町村会長・川上村長)、 白石会長代行副会長(愛媛県町村会長・松前町長)、吉田財政委員会委員長(埼玉県町村会長・滑川町長)が与党国会議員に対し、平成26年度税制改正に関する要請活動を行い、 @償却資産に係る固定資産税の現行制度堅持、A自動車取得税の見直しに係る代替財源の確保、Bゴルフ場利用税の堅持について強く訴えました。

▲西銘恒三郎 自民党総務部会長(左から2人目)

▲森山裕 自民党税制調査会幹事(中央)

▲西田実仁 公明党税制調査会事務局長(右から2人目)

▲土屋正忠 衆議院議員(中央)

▲山口泰明 衆議院議員(左から2人目)

▲高橋克法 参議院議員(中央)

▲務台俊介 衆議院議員(右から2人目)

  

【参考資料】   
平成26年度税制改正に関する要望 〈PDF〉

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