全国町村会

公明党「総務部会・文部科学部会合同団体ヒアリング」に
吉田財政委員会委員長が出席(11/6)

 公明党総務部会(部会長桝屋敬悟衆議院議員)及び文部科学部会(部会長山本香苗参議院議員)は、11月6日、ゴルフ場利用税について関係団体から合同ヒアリングを開催し、本会からは、 吉田昇財政委員会委員長(埼玉県町村会長・滑川町長)が藪本吉秀兵庫県三木市長と共に出席しました。

 吉田財政委員長からは、ゴルフ場利用税について、この税が山林原野の中で一定の行政サービスを受けながら、ゴルフ場が運営されているという実情を踏まえて設けられた税であり、 ゴルフ場が所在する市町村にとって貴重な財源となっているとした上で、
@同税がアクセス道路や上下水道の整備・維持管理、廃棄物処理、環境対策など、利用者が受ける様々な行政サービスと密接な関連を有していること。
A税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付されていることから、市町村財源の大幅な減少につながり、特に交付を受けている368町村のうち、153町村が過疎地域に指定されていることから、 財源の乏しい町村の財政基盤に大きな影響を与えること。
B消費税率の引上げに際して、低所得者対策が論点となる中で、十分な担税力のあるゴルフ場の利用者に関してのみ税負担の軽減を行うことは、極めて不合理であること。以上の観点からも、 現行制度を堅持するよう要請しました。

▲発言する吉田財政委員会委員長

 また、関係業界団体や関係省庁から、同税がスポーツ振興の妨げになっていること、消費税との二重課税であるとの批判が行われていることに関し、同税は18歳未満や高齢者等への非課税措置等、 すでに一定の見直しが行われ十分な配慮がなされていること、また、消費一般に課される消費税とは課税根拠が異なることから、上記の批判は当たらないとの考えを述べました。

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