全国町村会

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に
吉田財政委員会委員長が出席(11/6)

 自由民主党組織運動本部法務・自治関係団体委員会(委員長原田憲治衆議院議員)は、11月6日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催、 地方六団体等から予算・税制・一般政策の要望聴取と意見交換を行いました。本会からは、吉田昇財政委員会委員長(埼玉県町村会長・滑川町長)が出席しました。

 はじめに、地方六団体を代表して、飯泉全国知事会副会長(徳島県知事)から、アベノミクスの効果が大都市・大企業にとどまり、地域経済が活力を取り戻すにまでは至っていない状況の中、 消費税の引上げによる景気の下振れリスクを回避しつつ、景気回復を確かなものにしていくためには、国と地方が連携・協力をして、地域における内需振興や投資、消費、 雇用の拡大に向けて積極的に取り組んでいく必要があるとした上で、@地方一般財源・地方交付税の総額確保、A地方税源の確保等、B基金事業の継続実施等について実現方を要請しました。

 吉田財政委員長からは、交付税及び地方税制改正について発言があり、はじめに地方交付税について、「歳出特別枠」を当面維持し、 安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額の確実な確保を要請しました。

▲発言する吉田財政委員会委員長

 次に地方税制改正について、「償却資産にかかる固定資産税」「車体課税」「ゴルフ場利用税」の現行制度の堅持等を要請、特にゴルフ場利用税については、 所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる上でも貴重な財源となっていることから、現行制度の堅持を強く訴えました。

 最後に、昨年から導入されている「地球温暖化対策のための税」について、使途に「森林吸収源対策」を加え、森林面積に応じて譲与する等、 地方の役割に応じた税財源を確保する仕組みの早急な実現を求めました。

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