全国町村会

平成26年度税制改正に関する要請活動を実施(9/18)

 全国町村会は9月18日、与党の税制調査会において、企業向けの設備投資減税に関して前倒しで議論が進んでいることを受け、償却資産に係る固定資産税の堅持等について、 藤原会長(長野県町村会長・川上村長)及び吉田財政委員長(埼玉県町村会長・滑川町長)が自由民主党幹部等に対し、要請活動を行いました。

 要請は、山本有二自民党税制調査会副会長、森山裕同調査会幹事、土屋正忠同党総務部会長、宮下一郎同党経済産業部会長、片山さつき総務大臣政務官、務台俊介衆議院議員、 高橋克法参議院議員に対して行いました。

 藤原会長、吉田財政委員長からは、経済産業省及び産業界が主張している「償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し」について、@同税は、市町村の基幹財源であり、 地方の大幅な減収につながる抜本的見直しは到底受け入れられない。A同税は、償却資産の保有と市町村の行政サービスとの受益関係に着目して課税するものとして定着しており、 この見直しは行政サービスの著しい切り下げにつながる。B消費増税による景気の腰折れを防ぐとして、現在、「機械・装置」に係る固定資産税の減免が俎上に上っているが、 国の責務として行う経済対策に関し、地方税を手段として用いるべきではない、とした上で、現行制度を堅持するよう訴えました。  

 要請では、「国の景気対策を実施する財源として地方税を用いるのは筋違い」など、町村会側の主張に大筋同調いただいたと受け止めているが、「赤字の中小企業も含め、 新規の設備投資を促進するため、期間限定での減免を検討している。地方の減収分は国で補てんするので、市町村にも理解してほしい」との回答もありました。これに対し、藤原会長、 吉田財政委員長からは、「仮に期間限定であっても、町村の財政運営に大きな支障をきたす」「減収分を交付金(国費)で補てんすることは、企業誘致等による地方の税源かん養の努力を無にするものであり、 地方分権の推進に逆行する」と強く主張しました。

 なお、与党税制調査会では、企業向けの設備投資減税について、9月中に取りまとめを行うこととしています。

▲山本有二 自民党税制調査会副会長(右)

▲森山裕 自民党税制調査会幹事(右)

▲土屋正忠 自民党総務部会長(右)

▲宮下一郎 自民党経済産業部会長(右)

▲片山さつき 総務大臣政務官(中央)

▲務台俊介 衆議院議員(左)

▲高橋克法 参議院議員(左)

  

【参考資料】   
税制改正に関する意見 〈PDF〉

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