全国町村会

平成26年度政府予算編成及び施策に関する要望を決定

 

 全国町村会は7月4日、理事会(都道府県町村会長会)を開催し、「平成26年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定しました。要望(下記リンク参照)は、町村を取り巻く環境が、 少子高齢化や脆弱な財政基盤、農林水産業の衰退など、依然として厳しい状況にあること、また、東日本大震災からの復興と全国的な防災・減災対策の強化が急務となっていることに鑑み、 平成26年度政府予算編成及び各種施策の具体化にあたり配慮を求める事項として震災復興と防災・減災対策、町村自治の確立、地方税財政、国民健康保険、農林水産業、 国土づくりなどを掲げています。なお、本要望は衆参両院議員に提出するとともに、参議院議員選挙終了後に、本会役員が要望内容実現のため関係各所に対し要請活動を行うこととしています。

  

【参考資料】   
重点事項〈PDF〉   
平成26年度政府予算編成及び施策に関する要望〈PDF〉

全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度