全国町村会

自民党道州制推進本部役員と
「全国町村会・全国町村議会議長会」との意見交換が開催(5/15)

 自由民主党・道州制推進本部(本部長 今村雅弘・衆議院議員)は5月15日、全国町村会及び全国町村議会議長会との意見交換を開催、本会からは藤原会長 (長野県町村会長・川上村長)遠藤行政委員会委員長(山形県町村会長・山辺町長)汐見財政委員会委員長(京都府町村会長・井手町長)田中財政委員会副委員長 (佐賀県町村会長・江北町長)が出席しました。

  

▲自民党道州制推進本部役員(中央が今村本部長)

▲出席した藤原会長(左)遠藤行政委員長(右から2人目)
汐見財政委員長(左から2人目)田中財政副委員長(右)

 自民党が道州制基本法案の今国会への提出を目指すにあたり、地方団体の意見を法案に反映させるために行われたもので、先週(5/8)は全国知事会、全国市長会、 全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会の4団体からも意見聴取を行っています。

 はじめに、今村本部長から、道州制基本法案について様々な方からご意見を伺って取りまとめを行うこととしている。本日は、町村の皆様方から忌憚のない意見を賜りたいと 考えているので、よろしくお願いしたいとの挨拶がありました。  

 はじめに藤原会長は、基本法案策定より先に、『道州制導入の目的』を極力明確化し、「国家機能の制約範囲」「都道府県廃止の是非」「基礎自治体のあり方」 「国・地方の税財源配分」「国と地方の債務残高の扱い」等について自民党内や関係各省、地方自治体と議論を尽くし、道州制の必要性、イメージを関係者がしっかりと共有した上で 国民的な理解を得るという手順が必要だとした上で、同法案は道州制の導入を前提としており、議論するための法案ではないと指摘、全国町村会として改めて同法案の国会提出に 反対であると述べました。  

 遠藤行政委員会委員長は、道州制の導入により、市町村が更なる合併に追い込まれる懸念が払拭できない。教育・医療・福祉行政等対人サービスを効果的、効率的に 提供するには顔の見える行政が求められるが、これ以上町村と住民を遠ざければ、効率性は低下し、住民の不利益につながる。道州制基本法案を提出する以前に、まず市町村合併が 地域にどのような影響を与えたのか検証しないと、現実離れした議論がまかり通ることになると訴えました。  

 汐見財政委員会委員長は、道州制について様々な問題が指摘されているにもかかわらず、何故この時期に法案を提出しようとしているのか全く理解できないとし、 議論はあってしかるべきだが、道州制導入ありきでの法案の提出はもう一度考え直すべきだと述べました。  

 また、田中財政委員会副委員長は、道州制がもたらす地域間格差について、道州間による格差に加え道州内格差の一層の拡大についても併せて指摘し、周縁部となる 農山漁村はますます疲弊するとした上で、国によるセーフティーネットも見込めなくなる中、「選択と集中」の論理による「地域切り捨て」の時代が到来するのでは、 との危機感を表明しました。  

 これを受けて自民党道州制推進本部の礒崎事務局長代理は、道州制は今までの市町村合併と概念が異なり、市町村は都道府県庁の機能を併せ持つ基礎自治体に本質が変わるため、 都道府県の権限を基礎自治体に移譲するという、地方分権を推進するためのものとして道州制を提案していると述べました。  

 橋本事務局次長からは、道州制により州都に人口等の集中が起こるのではなく、我が国の人口が全体として減少していくことにより自然に集中してしまう面もある。 そのような中で日本の枠組みを考える際、道州制を議論すべきではないかとの発言がありました。  

 石田幹事長からは、まず、道州制のたたき台を作り、それを基に議論すべきというのが、本法案の基本にあり、停滞している地方分権を進めるためにも、思い切った改革を 考えなければならず、これを機に国と地方の役割を再度考える必要があるのではないかとの発言がありました。  

 また、今村本部長は、基本法案について我々の説明が足りなかったと痛感しているが、今のままでは国や市町村が今後どうなるかを危惧しており、国の権限を移譲して、 地域としての経営を考えていくためには、現在の県単位では小さいと考えていると述べました。  

 これら自民党道州制本部役員の意見に対し、最後に藤原会長から、本法案の国会提出については、地方6団体それぞれが懸念を示しており、具体的内容を道州制国民会議に 委ねると言っているが、国民会議での諮問事項を詳細に法定するとともに、答申や導入に必要な法制の整備の期限を法律で縛ろうとしており、法案自体に疑念を持っているとした上で、 更に議論を尽くすべき点が残っている中での法案の国会提出は拙速であり、全国町村会としては反対であることを明確に申し上げると強調しました。  

  

  【自由民主党・道州制推進本部出席役員】

  今村雅弘・本部長、久世公堯・参与、石田真敏・幹事長、西村明宏・事務局長
  礒崎陽輔・事務局長代理、上野賢一郎・事務局長代理、橋本岳・事務局次長

全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度