全国町村会

TPP交渉参加に関する意見書を提出(4/24)

 全国町村会は4月24日の正副会長会において、「TPP交渉参加に関する意見書」を取りまとめ、政府・与党に対して要請活動を行いました。

  

▲世耕内閣官房副長官(写真上・前列左から3人目、写真下・左)

▲衛藤自民党外交・経済連携本部長(中央)

▲小里自民党政務調査会農林部会長(右)

▲土屋自民党政務調査会総務部会長(中央)

 これは、3月の安倍首相の参加表明を受け、4月3日に政務調査会経済農林委員会を臨時に開催し政府側との協議などを経て取りまとめたもの。 

 藤原会長と経済農林委員会の委員が参加し、世耕弘成内閣官房副長官、衛藤征士郎自民党外交・経済連携推進本部長、小里泰弘同政務調査会農林部会長、土屋正忠同総務部会長と面談し 手交しました。  

 この中で、藤原会長は、@これまでTPP交渉への参加反対を求めてきており、今回の参加表明は遺憾であること、A国益が確保できない場合は速やかに脱退の決断をすること、 B最終合意の決定前に国民に情報を開示し、説明責任を果たすこと、CTPPの参加による都市と地方の格差の拡大への懸念に対し国土の均衡ある発展について長期計画を 策定すべきであることを強く申し入れました。  

 これに対し、世耕官房副長官は、「安倍総理は国益は何が何でも守ることを明言しており、国会でも国益が守れないならば交渉から撤退すると答弁している」と説明し、 交渉参加にあたっても「米国側に日本の農産品にはセンシティビティがあり、関税を全て撤廃するものではないことを認めてもらっている」と述べました。  

 また、衛藤外交・経済連携本部長は、「TPPの他にもFTAAPやRCEPなどアジアを中心とした経済連携が動き始めており、TPPのルールが下敷きになろうとしている」とし、 「TPPに参加しようとしまいと将来の日本の農業・農山村を守る体制を作らないと行き詰まってしまうという思いがあり、その中で農産品の5品目を守り抜くことで努力している」と述べ、 さらに「FTAAPやRCEPの動きもある中で、TPPの参加で孤立してしまい何の取り分もなかったというようなことにならないようにしたい」等と述べました。 

 また、小里農林部会長は、「従来からTPPには慎重な立場をとってきており、日米首脳会談後、党の決議を守るよう官邸に要請し、衆参の農林水産委員会も同様の決議をしている」とし、 「この決議に背くような交渉はできないはずでありこれから活きてくる」と述べ、さらに「政府与党一体となって交渉を乗り切りたいが、地方の声が支えになるので、今後とも声を上げ 支援して頂きたい」等と述べました。  

 さらに、土屋総務部会長は、「TPPは22分野について共通のルールを作ろうというものであり、アメリカンスタンダードになっては困るし、国民皆保険などもしっかりと守りたい」とし、 「市長を経験し、町村なくして都市は成り立たないというのが持論であり、守り抜くものはしっかりと守りたい」等と述べました。  

  

  ■要請活動参加者

  藤原忠彦会長(長野県川上村長)

  ・政務調査会経済農林委員会

  有岡正幹委員長(高知県安田町長)、佐藤正博副委員長(福島県西郷村長)
  谷口友見副委員長(三重県大紀町長)、越善靖夫委員(青森県東通村)
  宮前鍬十郎委員(群馬県神流町長)、角野幹男委員(山梨県昭和町長)
  杉本博文委員(福井県池田町長)、横山光明委員(愛知県設楽町長)
  戸田善規委員(兵庫県多可町長)、中山正驤マ員(和歌山県有田川町長)
  河島建一委員(岡山県久米南町長)、一瀬政太委員(長崎県波佐見町長)
  椎葉晃充委員(宮崎県椎葉村長)、平安正盛委員(鹿児島県知名町長)

     
(資料)TPP交渉参加に関する意見書 〈PDF〉

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