全国町村会

「道州制推進基本法案」の動向を踏まえ、
自民党・日本維新の会に対し要請活動を実施(4/17)

■自由民主党道州制推進本部

▲道州制推進本部役員(写真上右側)に対し要請を行う藤原会長(写真下右から2人目)
荒木副会長(写真下右側)渡邊行政副委員長(写真下左側)

  

■日本維新の会

▲園田副幹事長(中央)に要請する藤原会長(左)荒木副会長(右)

 全国町村会は4月17日、衆議院予算委員会の審議状況等を踏まえ、道州制の導入を目指す法案が与野党共同で今国会へ提出されることを懸念し、先日(4月10日)、 衆・参国会議員に対して行った、「全国町村会長書簡」等の配付に続き、自民党及び日本維新の会に対し要請活動を行いました。

 本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)荒木副会長(熊本県町村会長・嘉島町長)渡邊行政委員会副委員長(新潟県町村会長・聖籠町長)が出席し、道州制は地方分権の名を 借りた新たな集権体制を生み出すものであり、大都市へのさらなる集中を招き地域間格差を一層拡大させる道州制の導入については一貫して反対であることを重ねて訴えました。 

自民党に対しては、準備中の「道州制推進基本法案」は、単に、『道州制国民会議』を設置し、導入の是非を含め議論していくためのものではなく、その実態は、道州制の導入を前提に、 具体的な制度設計や必要な法制の整備を、期限を切って政府に義務付けるもので、極めて問題があり、全国町村会としては、提出に反対であるとの意向を伝えました。 

    

  ■要請先

  【自由民主党・道州制推進本部】
  今村雅弘・本部長、久世公堯・参与、佐田玄一郎・顧問、石田真敏・幹事長、
  西村明宏・幹事、上野賢一郎・事務局長代理、礒崎陽輔・事務局長代理、
  橋本岳・事務局次長

  【日本維新の会】
  園田博之・副幹事長

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