全国町村会

被災市町村における事務負担の軽減等について
藤原会長と全国市長会長が復興大臣等に要請(4/5)

▲根本復興大臣(右から2人目)長島政務官(右)に要請する藤原会長(左)森市長会長(左から2人目)

 全国町村会及び全国市長会は4月5日、東日本大震災の被災市町村における事務負担の軽減等について、根本復興大臣、長島政務官、中島事務次官に対し要請活動を行い、 本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席しました。

 全国町村会、全国市長会においては、東日本大震災の発災直後から被災市町村に対し、全国の市町村からの職員派遣を実施しているが、被災市町村では、 復興事業の本格実施等に伴う膨大な業務に十分に対応できる職員数を確保することが、現実的に困難な状況となっているため、復興庁に対し、事務手続きの緩和・ 簡素化が図られるよう要請したもの。 

 藤原会長は、@町村長は住民から多くの要望が上がってくるため、復興にあたり解決しなければならない法律上の問題や財政措置など町村長の疑問点について 相談できるような担当者を復興局と現地事務所に置いて欲しい。A職員派遣には、事前の協議や費用負担の範囲などで調整に時間がかかるため、派遣元・派遣先共に 手間のかからない仕組みを講じてほしいと要請しました。 

  

【参考資料】   
(資料1)被災市町村における事務負担の軽減等について(要請) 〈PDF〉   
(資料2)被災市町村における事務負担の軽減等について(本文) 〈PDF〉   
(資料3)被災市町村における事務負担の軽減等について(概要版) 〈PDF〉

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