全国町村会

社会保障制度改革国民会議のヒアリングに
藤原会長と渡邊行政委員会副委員長が出席(2/28)

 政府の社会保障制度改革国民会議は、2月28日に開催した第5回会合において、地方3団体等から今後の社会保障制度改革の方向性等についてヒアリングを行いました。本会からは 藤原忠彦会長(長野県町村会長・川上村長)と渡邊廣吉行政委員会副委員長(新潟県町村会長・聖籠町長)が出席し、全国町村会の考え方や地域の実情について説明しました。

▲会議で発言する藤原会長

▲会議で発言する渡邊行政委員会副委員長

 はじめに、全国知事会の福田栃木県知事が3団体が共同で提出した資料に基づき、国民健康保険について、構造的な問題を抜本的に解決し基盤強化を行うことは必要不可欠とした上で、 この問題の解決が図られ持続可能な制度が構築されるのであれば、都道府県としても責任を担う覚悟であると説明し、続いて大西高松市長と岡ア高知市長が全国市長会の主張及び両市の 実情等を説明しました。

 その後、渡邊行政委員会副委員長が、昨年11月の全国町村長大会意見に基づき、医療保険・介護保険・地域医療・少子化対策について、@国民皆保険の基盤を守り、制度間の不均衡を 是正し、負担と給付の公平を期するため、医療保険制度の一本化を実現すべき、A一本化に至るまでの過程として、国保の財政基盤の強化と都道府県単位に広域化を推進すること、 B介護サービスを適切に提供するためには、訪問介護員、介護支援専門員等の人材の育成確保が不可欠、C子ども子育て新制度について法施行に向けた指針の検討にあたっては国の関与を 最小限とし、町村の自由度を高めることが必要である−と説明しました。また、藤原会長は福祉・介護・医療の連携について川上村の実情を説明した上で、「川上村で一定の 成果をあげられたのは村にふさわしい方法で『顔の見える社会保障』を実践してきたからである。全国には大小様々な自治体があり、規模にかかわらず、それぞれの地域特性にあった 取り組みが推進できるよう、国として基盤整備を進めていくことが重要である」と述べました。 

 委員からは、@医療保険制度の一本化はどのように実現していくのか、A国保を都道府県単位に広域化する際の都道府県と市町村の役割についてどう考えるか、 B国保を都道府県単位に広域化するにあたっては、市町村ごとに医療費に格差があるので市町村のインセンティブが働く仕組みとすべきではないか−との質問がありました。 

 これに対し藤原会長と渡邊行政委員会副委員長は、@医療保険制度の一本化については、財政基盤の強化を図りながら一本化していくべきだが、国と地方の役割分担を明確にした 制度設計とする必要がある、A財政運営は都道府県、実務は市町村と適切な役割分担を実現すべきだが、現在国保には構造的な問題点があり、定率国庫負担を大幅に拡大するなど抜本的な 対策を講じた上で、段階ごとの手順を踏んでいけば、都道府県としても容認できるのではないか、B医療費には地域差があるが、各市町村がそれぞれの地域の特性にあった取り組みを進めることが 必要−と述べました。

 最後に、坂本哲志総務副大臣から「国保の保険者については県の覚悟を聞かせていただいた。後期高齢者医療制度は安定的な運営を、介護は地方の実情を十分踏まえた対応を図る、 といういずれも重要な提言である。社会保障の多くは、地方自治体を通じて国民に提供される。地方の理解を得ることで実効性が高まるので、社会保障制度改革国民会議の委員におかれては、 本日の意見を十分踏まえていただきたい。」との発言がありました。 

【参考資料】   
地方3団体共通資料(PDF)   
全国町村会提出資料(PDF)   
川上村の福祉・介護・医療連携について(PDF)   
聖籠町の保健・医療・福祉・介護の連携について(PDF)

全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度