全国町村会

第30次地方制度調査会総会が開催(2/27)

 第30次地方制度調査会(会長西尾勝・(公財)後藤・安田記念東京都市研究所理事長)は、2月27日に第4回総会を開催し、本会からは委員の藤原忠彦会長(長野県町村会長・川上村長)が出席、 昨年12月20日に取りまとめられた「大都市制度についての専門小委員会中間報告」及び「東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方」について意見交換を行いました。

▲会議冒頭に挨拶を行う新藤総務大臣

▲本会からは藤原会長が出席

 会議に先立ち、新藤総務大臣から、「安倍内閣は日本を再び元気な国にすることを目標として掲げているが、私は総務大臣として、地域の塊が国家になる、それぞれの町の元気の 塊を日本の元気に繋げていくのが役目だと思っている。地方制度の役割は、その際に過疎、一極集中など地域が抱える様々な課題に対しどういう方針を見い出すことが 出来るかということであり、委員の皆様方には国家の根幹に関わる部分をご議論いただいていると思っているので、今後とも建設的なご意見を賜りたい。」との挨拶が行われました。 

 その後議事に入り、「大都市制度についての専門小委員会中間報告」の概要及び「基礎自治体のあり方」に関し、『市町村の現況』について説明の後、意見交換が行われました。 藤原会長からは、国全体の人口が減少傾向にある中で、都市部への集中が続く日本の将来に大きな不安があるとした上で、「基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方」について、 @これまでの専門小委員会の議論では、営々と築き上げてきた地域の実情や、小規模であることで、逆に住民のニーズに沿ったきめ細かな福祉サービスを行っていることを適正に 評価しない意見があり適切ではない、A都市と農山村の異なる社会的条件を顧みず、経済効率や統計数値といった一面のみで議論を進めることは適当ではない−と指摘しました。 小さな団体であっても社会福祉や高齢者への対応などの行政需要には、広域的な連携の仕組みも活用していること、また、都市と農山村の交流を積極的に行い、地域の活性化に努めており、 こうした現場での取り組みを十分ふまえた支援策の議論を要請しました。 

 なお、次回以降の専門小委員会において、本日の意見交換の内容を踏まえて、さらに掘り下げた議論を行い、必要に応じて総会に諮ることとしています。 

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