全国町村会

平成25年度政府予算編成で要請活動(1/10)

 全国町村会は、平成25年度政府予算編成を控え、1月10日に正副会長会を開催し、会議終了後、正副会長が総務大臣及び自由民主党・公明党幹部と面談、昨年11月21日の全国町村長大会で採択した決議、特別決議及び全国町村長大会意見の実現方について要請活動を行いました。
 要請は、大会意見のうち、「大震災からの復興、防災対策」、「町村自治の確立(道州制導入反対)」、「地方税財源の確保(地方交付税とリンクする地方公務員給与削減強制に反対、地方交付税の総額確保、自動車2税の代替財源確保、償却資産・ゴルフ場利用税の堅持)」、「農林水産業(TPPへの参加反対)」など、重点意見を基に行いました。

■要請活動参加者

藤原会長(長野県川上村長)、寺島副会長(北海道乙部町長)、杉本副会長(福井県池田町長)、
荒木副会長(熊本県嘉島町長)、稲葉副会長(岩手県一戸町長)、齋藤副会長(秋田県井川町長)、
古口副会長(栃木県茂木町長)、岩田副会長(千葉県東庄町長)、遠藤副会長(静岡県長泉町長)、
松本副会長(大阪府千早赤阪村長)、石 副会長(鳥取県日吉津村長)、白石副会長(愛媛県松前町長)、一瀬副会長(長崎県波佐見町長)


■全国町村長大会 決議(pdf)

■全国町村長大会 特別決議(pdf)

■全国町村長大会 意見(pdf)


■総務省

▲新藤総務大臣(右から6人目)


■自由民主党

▲石破幹事長(右から3人目)河村選対委員長(右から5人目)細田幹事長代行(右)野田総務会長(右から4人目)高市政務調査会長(右から2人目)


▲野田税制調査会長(右から6人目)


■公明党

▲漆原国対委員長(左から5人目)

 

                  
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