全国町村会

「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟総会」に藤原会長が出席
−全国森林環境税創設促進連盟副会長も出席−(11/9)

▲会議で発言する藤原会長

▲全国森林環境税創設促進連盟の今井副会長

 超党派で構成する「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟」(会長・赤松広隆 衆議院議員)は11月9日、衆議院議員会館で総会を開催し、平成25年度税制改正要望についてヒアリングを行い、本会からは藤原忠彦会長(長野県町村会長・川上村長)が出席、意見陳述を行いました。

 藤原会長は、はじめに全国町村会において地球温暖化対策税の使途について、森林吸収源対策を排出源対策と同列に位置づけること、並びに、税収の一定割合を森林面積に応じ譲与する等、地方税財源を確保する仕組みを構築することとの意見・要望を行ってきたとした上で、現在、「森林・林業再生プラン」の策定や森林法の改正など様々な対策が講じられているものの、荒れ果てた森林の復元や山村の再生にはほど遠い状況にあり、この状況を打開し、森林の二酸化炭素を吸収する機能を十分に発揮するためには、恒久的な税財源を地方財源として確保する必要があると訴えました。

 また、最近の林業や山村での暮らしを志す若者の増加についても言及し、こうした若者と従来の住民が共に安心して暮らせる環境の整備は二酸化炭素の削減とともに国家として取り組むべき課題であり、その意味でも地方税財源の確保が必要だと述べました。

 なお、本総会には全国森林環境税創設促進連盟の今井良博副会長(岐阜県白川町長)も出席。地球温暖化対策としての森林の整備・保全や山村活性化の継続した取組を行うためにも、地球温暖化対策税の使途を森林吸収源対策に充てることと併せて、この税の一定割合を森林面積に応じて市町村に譲与するなどの「地方財源を確保・充実する仕組み」を平成25年度税制改正において構築することが不可欠であるとの発言を行いました。

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