全国町村会

民主党地域主権調査会に渡邊行政委員会副委員長が出席(11/8)

▲渡邊行政委員会副委員長

 民主党地域主権調査会(会長 川端達夫 前総務大臣)は11月8日、出先機関改革法案について地方団体からヒアリングを行い、本会からは渡邊廣吉 行政委員会副委員長(新潟県町村会長・聖籠町長)が出席しました。

 渡邊副委員長は、本会が10月26日に開催した都道府県町村会長会議において内閣府地域主権戦略室から「国の出先機関改革の現状」が説明された際、@特定広域連合委員会へ特別委員として参加する市町村長代表に議決権がない仕組みでは不安であり、市町村長の意見が反映されない組織では町村長の理解は得られない。A国の出先機関改革は地域主権改革の一部である以上、市町村にとって必ずメリットがあることが前提であり、現状ではとても承伏できない。B手上げ方式には反対−等の意見があったことを説明した上で、特に手上げ方式については、一つの国の中で、特定広域連合が担う地域と、引き続き国が担う地域が混在することで、国として一枚岩で取り組んできた強力な体制が維持できるのか、十分な検証が必要だと述べました。

 また、災害時の危機管理体制等が機能するかどうかの不安感が払拭されておらず、特定広域連合内の利害調整が上手くいくのかどうかも疑問が残るとし、拙速に進めることは反対であると訴えました。

 最後に、今回の出先機関改革の議論について、この議論が道州制の導入にすり替えられはしないかと危惧していると述べ、道州制は新たな集権体制を生み出し、住民自治を埋没させ市町村の再編を強いるものになるため、我々や民主党が主張する地域主権改革とは相容れないはずなので、民主党がそのような方向へ行かないよう望みたいと発言しました。

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