全国町村会

民主党・総務部門会議に白石副会長が出席(8/8)

▲会議で発言する白石副会長

 民主党は8月8日に総務部門会議(座長・逢坂誠二 衆議院議員)を開催、平成25年度概算要求及び税制改正要望のとりまとめを行うにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。本会からは白石勝也副会長(愛媛県町村会長・松前町長)が出席しました。

 白石副会長は、はじめに地方交付税について、同税の有する「財源調整機能」と「財源保障機能」を堅持し、社会保障関係費の自然増を適切に見込み、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保するとともに、三位一体改革で大幅に削減された分について、一部復元しつつある流れを今後とも継続するよう訴えました。

 また、大震災からの復興と全国的な防災・減災対策の強化について、地域の復興が計画的かつ着実に行えるよう予算措置を講じるとともに、避難所となる小中学校など公共施設の耐震化、避難路の整備に取り組む市町村に対する支援強化を求めました。

 次に、税制改正について、地球温暖化対策等のための地方財源の確保に関し、「地球温暖化対策のための税」が本年10月から導入されるにも関わらず、本会が求めてきた「地方財源を確保・充実する仕組み」が先送りされた点を指摘。森林吸収源対策等の「地球温暖化対策」に主体的な役割を担うのは山村地域の町村であり、地球温暖化対策税の一定割合を森林面積に応じて市町村に譲与するなどの仕組みの構築を25年度税制改正において必ず実現するよう強く求めました。

 最後に、自動車取得税及び自動車重量税の見直しに関し、「消費税関連法案」では両税について安定的な財源を確保した上で、地方財政に配慮しつつ見直しを行うとされてはいるものの、町村にとって偏在性が少なく貴重な財源である両税の廃止等は財政運営に支障を来すことになるため、見直しの際には代替財源を確実に確保することを前提とするよう求めました。

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