全国町村会

森林関係の地球温暖化対策を考える会が「日本の森林非常事態宣言」を発表〜本会から杉本副会長が参加〜(7/20)

▲会議に出席した杉本副会長(中央)

 林野庁の「森林関係の地球温暖化対策を考える会」(座長・岡田秀二岩手大学教授・林政審議会会長)は、7月20日、今秋から導入される「地球温暖化対策のための税」の使途に、森林吸収源対策を加えるほか、地球温暖化対策のための地方財源を確保・充実する仕組みの構築を求める内容を含む決議文「日本の森林非常事態宣言」をとりまとめ発表しました。同会合には、本会から杉本博文副会長(福井県池田町長)が委員として参加しました。

 林野庁は、本年4月、地球温暖化対策における森林関係の取組の重要性や、財源確保の必要性について、広く世論にアピールするために有識者からなる「森林関係の地球温暖化対策を考える会」を設置しました。

 地球温暖化対策に関しては、本年10月に石油石炭税の税率に上乗せする形で「地球温暖化対策のための税」が導入されることとなっています。しかし、同税の使途は、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及等のCO2排出抑制対策に限定され、「森林吸収源対策の財源確保」については、平成24年度税制改正大綱で「引き続き検討」とされたほか、地球温暖化対策に係る「地方財源を確保・充実する仕組み」についても、同大綱において「平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討」とされています。

 同会合は4月の初会合から6月まで3回開催され、活発な議論の結果を踏まえた決議「日本の森林非常事態宣言」を7月20日に発表しました。

 全ての会合に出席した杉本副会長は、「町村が農山村を守るのは容易な話ではなく、しっかりとした財源の確保が重要」、「森林林業再生プランは閣議決定までされているものであり確実な実施が必要」と森林整備の重要性を主張、また、温暖化対策については、「地球温暖化対策税の使途に森林吸収減対策を含めることや、地方税財源確保の仕組みを検討することは、全国町村会や全国約570の市町村で構成する全国森林環境税創設促進連盟でも従来から主張しており、これを実現することが必要」とする意見を述べました。

 今秋から議論が始まる平成25年度税制改正において、本会等の主張や今回の決議の内容が実現されなければなりませんが、現段階では予断を許さない状況にあります。関係者への強力な働きかけが重要であると言えます。

■日本の森林非常事態宣言(pdf)

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