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「『アクション・プラン』推進委員会(第9回)」に渡邊行政委員会副委員長が出席(6/8)

▲会議に出席した渡邊行政委員会副委員長

 国の出先機関改革に向けた政府の「『アクション・プラン』推進委員会(第9回)」が6月8日に開催され、本会の渡邊廣吉行政委員会副委員長(新潟県町村会長・聖籠町長)が出席し、全国市長会の代表、関西広域連合等関係知事とともに意見陳述を行いました。

 同委員会においては、特定広域連合等に経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所の事務を移譲することを柱とした「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」、「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について(閣議決定案)」及び国の出先機関の事務等の移譲を受ける特定広域連合に対する「市町村の意見反映の仕組み(案)」が示されました。

 渡邊行政委員会副委員長は、出先機関改革への懸念として、@手挙げ方式は、法制上の問題はなくても全国的なバランスを欠くのではないか。また、ブロック内の利害調整をどうしていくのかという点がまだ明確ではない、A法律案において移譲事務実施計画および毎年度の事業計画策定時に市町村の意見を聞くとされているが、どのような形態で何を話し合うのか具体的ではない、B市町村の意見反映の仕組みは、法律上の位置づけが明確でない。特定広域連合委員会と同様に規約で定めることを法定し、具体的に拘束力のあるものとして示すべき−とした上で「出先機関改革にはまだ反対の首長や住民が多いので、拙速に進めることなく、今後とも町村の意見を反映させながら進めていただきたい。」と意見を述べました。

 『アクション・プラン』推進委員会は法案等の取扱いについて川端・地域主権推進担当大臣への一任を了承するとともに、同大臣からは、法案等について与党との協議に入りたい旨の発言がありました。

  
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