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内閣府特命担当大臣(防災)と全国知事会・全国市長会・全国町村会との意見交換会に白石副会長が出席(5/16)

▲中川防災担当大臣(左前)および白石副会長(右奥)

▲会議で発言する白石副会長

 「内閣府特命担当大臣(防災)と全国知事会・全国市長会・全国町村会との合同意見交換会」が5月16日に開催され、本会の白石副会長(愛媛県町村会長・松前町長)ほか、全国知事会・全国市長会の代表が出席した。政府側からは、中川防災担当大臣、佐々木内閣府審議官が出席、東日本大震災を踏まえた災害対策の検討状況等について、意見交換を行った。

会議冒頭に、中川大臣から、防災対策について、自治体と国がいかに連携するかが、国民の安心感につながると考えている。また、東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震や津波の対策を検討するため、国と自治体などを交えた協議会を設置したいと考えているので、ご協力願いたい−との発言があった。

意見交換の中で白石副会長は、@今回の震災で被災地から要望が強かったのは、すぐに現場で役に立つ職員であり、職員の支援体制というものは非常に重要である。全国町村会としても取り組んできたところであるが、今後は1〜2年という長期間で派遣して欲しいとの声が多くなった。町村では派遣する人員が限られているため、対策としては、退職者を再雇用したり、 受け皿となる組織づくりというものも検討すべきではないか。A今回の中央防災会議の発表のように、新しい想定だけが報道されて「一人歩き」すると、住民は大変な恐怖感を覚える。情報の伝え方というものをもう少ししっかりと考えるべき。B1000年に1度の災害対策を、国家として考えるのは当然であるが、現場としては、違和感がある。100年に1度程度の住民に 説得力のある対策も考えるべきではないC東日本大震災後、特に太平洋側の「南海トラフ」の地震による被害が想定される地域では、ハザードマップや防災ラジオの配布、津波避難塔の建設など、具体的な取組が行われている。町村も出来ることはどんどんとやらなければならない。そうすることによって、住民の防災意識も高まる。見えるかたちにすることが重要である。 D災害の際に避難場所となる学校等施設の整備について国として積極的に支援すべきである−等の意見を述べた。 

  
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