全国町村会

国と地方の協議の場(第1回臨時会合)に藤原会長が出席(4/16)

▲会議冒頭に発言する野田総理大臣

▲会議に出席した藤原会長

 「国と地方の協議の場」(平成24年度第1回臨時会合)が4月16日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原会長(長野県町村会長・川上村長)ほか、地方六団体の代表が出席しました。政府側からは、野田総理大臣、岡田副総理、藤村官房長官、川端総務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣、横光環境副大臣らが出席、「社会保障・税一体改革」「災害廃棄物の広域処理」「地方自治法の改正」について協議を行いました。

 会議冒頭に、野田総理大臣から、@社会保障と税の一体改革について、3月30日に閣議決定し法案を提出しており、改革の実現に向け、ご理解・ご協力願いたい、A災害廃棄物の広域処理について、自治体に要請文書を出しており、被災地の復旧・復興のため、さらなる広域処理の進展をお願いしたい、B地方自治法改正について、国会での法案審議に先立ち、現場の実情を踏まえた意見を伺いたい−との発言がありました。

 これに対し、山田全国知事会長からは、@社会保障と税の一体改革は、昨年末、国と地方の協議の場で議論したものであり、法案の実現を地方としても訴えて参りたい、Aがれき処理については、地方公共団体の置かれている実情を勘案し、様々な面で配慮願いたい、B地方自治法改正については、地方の政治をより住民に開かれたものにし、その中で本当に住民の意思が反映されるよう努力したい−と述べました。

 藤原会長からは、はじめに「社会保障・税一体改革」について、今後確実に増えていく社会保障の財源確保は地方にとって極めて重要であり、今国会で真摯な議論を尽くし、しっかりと結論を出すことを求めるとともに、「災害廃棄物の広域処理」について、全国町村会においても広域処理に関し役員会で協議する予定としているが、環境省からも大臣等に出席頂き、安全確保の考え方や手法、風評被害への対応等、受け入れ側の自治体の懸念や意見を聴取し、併せて国の方針を示せば自治体の理解が深まるのではないかと発言。これを受けて、横光環境副大臣から、環境省からも政務三役が役員会に出席し説明したいとの発言がありました。

  
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