全国町村会

総務大臣・地方六団体会合に汐見財政委員長が出席(2/9)

▲会合に出席した汐見財政委員長

 総務大臣と地方六団体の会合が2月9日、都道府県会館において開催され、総務省からは川端総務大臣、黄川田副大臣、福田大臣政務官等が、本会からは汐見明男財政委員会委員長(京都府町村会長・井手町長)が出席。社会保障・税一体改革について意見交換を行いました。

 はじめに、川端総務大臣から、社会保障・税一体改革について、改革の意義や必要性を国民に幅広く理解してもらうために、住民に身近な地方自治体の首長が積極的に広報活動に取り組むよう要請がありました。

 また、「社会保障・税一体改革に係る検討事項」について、総務省から地方の意見等を踏まえ、@地方消費税の使途の明確化について、引上げ分の地方消費税収については、社会保障財源化を図ることとし、具体的な法律の規定については、今後調整する。A引上げ分の地方消費税収の都道府県と市町村の配分については、現行どおり1:1とし、都道府県は、清算後の地方消費税収の2分の1を市町村に交付する。B引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金の交付基準については、社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口により按分して交付するとの説明がありました。

 これに対し、汐見財政委員長からは、地方としても社会保障と税の一体改革の必要性や内容について、住民の理解を得るための努力をしなければならないとした上で、国としても、国会議員の定数削減など、理解を得ていくための環境整備に努めることが重要と発言しました。また、「社会保障・税一体改革に係る検討事項」に関し、総務省の考え方は概ね妥当であるが、今後の法案作成にあたり、「使途」については、地方の社会保障サービスをできる限り幅広く捉え、地方の自主性が制約されることのないようにすることを求めました。

  
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