全国町村会

大雪災害に関する緊急要望
−豪雪地帯対策特別措置法上の特例措置の10年間延長等も併せて要望−全国豪雪地帯町村対策協議会(2/7)

 全国豪雪地帯町村対策協議会の稲葉暉会長(岩手県一戸町長)伊東尚志常任理事(富山県上市町長)杉本博文常任理事(福井県池田町長)は2月7日、大雪災害に関する緊急要望及び豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する要望を関係府省及び民主党、国会に対して行いました。

 「大雪災害に関する緊急要望」は、今般のゲリラ豪雪等による記録的な大雪対策により急増した地方公共団体の財政負担に対する特別交付税措置や市町村道の除雪費等に対する臨時特例措置などを求めるものです。

 また、「豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する要望」は、同法第14条、第15条が平成23年度末で期限切れを迎えるため、当該特例措置の10年間の延長や雪処理の担い手確保・育成及び雪冷熱エネルギーの活用等を同法に盛り込むことを求めるものです。

■大雪災害に関する緊急要望及び豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する要望(PDF)

■各地の大雪被害(PDF)

▲平野防災担当大臣(右から2人目)に要請する稲葉会長 (左から2人目)伊東常任理事(右)杉本常任理事(左)

▲黄川田総務副大臣(中央)福田政務官(右から2人目)に要請する稲葉会長(左から2人目)伊東常任理事(左) 杉本常任理事(右)

▲津島政務官(左から2人目)に要請する稲葉会長(右から2人目)伊東常任理事(左)杉本常任理事(右)

▲逢坂豪雪災害対策本部事務局長(総括副幹事長)(左から2人目)に要請する稲葉会長(左)伊東常任理事(右から2人目)杉本常任理事(右)

▲村井宗明 衆議院災害対策特別委員長(右)に要請する伊東常任理事(左)

▲椎川忍 自治財政局長に要請する稲葉会長(左)伊東常任理事(右)杉本常任理事(右から2人目)

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