全国町村会

「第2回国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催(1/24)

▲会議に出席した齋藤副会長

▲会議冒頭に挨拶を行う辻厚生労働副大臣

 1月24日(火)、「第2回 国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催され、本会から齋藤副会長(秋田県町村会長・井川町長)が出席し、意見を述べました。(厚生労働省からは辻副大臣と藤田政務官が、地方側からは齋藤副会長の他福田栃木県知事と岡ア高知市長が出席。)

 「国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議」は国民健康保険制度の構造的な問題の分析と基盤強化策等について検討するため、昨年2月からこれまでに10回にわたる事務レベルのワーキング・グループと1回の政務レベルの協議を開催してきたところです。

 今回の会合は、本年1月6日に政府・与党社会保障改革本部で決定した「社会保障・税一体改革素案」において、国保に関し、「財政基盤の強化については、『国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議』において、具体的内容について検討し、税制抜本改革とともに実施」するとされており、改革案について協議するため開催されたものです。

 会議でははじめに厚生労働省から、市町村国保の構造問題への対応案として、以下の点が示されました。

  

1.低所得者の保険料に対する財政支援の強化
 (1)保険基盤安定制度の拡充(応益割保険料の軽減対象世帯の拡大)
 ○ 低所得者に対する保険料軽減の対象世帯を拡大する。【税制抜本改革時】
 (2)保険者支援制度の拡充
 ○ 暫定措置を恒久化する。【平成27年度】
 ○ 保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援について、拡充を行う。【税制抜本改革時】
2. 財政運営の都道府県単位化の推進
 ○ 暫定措置を恒久化する。【平成27年度】
 ○ 市町村国保の都道府県単位の共同事業(保険財政共同安定化事業)について、事業対象をすべての医療費に拡大する。 【平成27年度】
3.財政調整機能の強化
 ○ 都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げる。【平成24年度】
 ○ 都道府県調整交付金の財政調整機能を明確化する。【平成24年度】
4.その他
 財政安定化支援事業について、財政基盤の強化や財政運営の都道府県単位化を踏まえ、所要の見直しを行う。【税制抜本改革時】

  

 これに対し齋藤副会長は、
◯ 近年では法定外一般会計繰り入れと前年度繰上充用合わせて5,000億円以上となっており、到底十分とは言えないが、成案で最大2,200億円程度とされたものが最終的に確保されたことは一定の評価。
◯ 今回の協議の中では、この対応案を実現することによって低所得者層の保険料負担が実際にどの程度軽減されるのか、保険者の財政がどの程度改善されるのかといった点に ついてシミュレーションが示されておらず、今後綿密な検証を行う必要がある。
◯ 保険財政共同安定化事業を1円以上に引き下げることに関して、受診機会の少ない町村は現在でも拠出超過となっている団体が多く、拠出超過額が更に拡大することが懸念される。都道府県による県内調整が不可欠。
◯ 現在でも都道府県調整交付金はガイドラインに沿わずに定率で配分されているところが多く、また、共同事業においても拠出超過額が交付金の3%を超える場合には財政支援するよう厚生労働省から都道府県に対して要請されているが、その要請に応えていない都道府県が多くあるのが実態。こうした状況のままでは、市町村の理解は得られず、都道府県単位化は進まない。
◯ 今回都道府県に渡される調整交付金の2%分については、今後、国が財政影響試算を示した上で、国・都道府県・市町村の3者で納得のできるガイドラインを作成し、全ての都道府県でガイドラインに沿った県内調整が行われるようにする必要がある。
◯ ガイドラインの検討を行う際は、現状にとらわれず、例えば、共同事業において拠出超過額が交付金の3%を超える場合には財政支援するとされている現在の基準でいいのかといったことなどについて、根本的な議論を行うべき。
◯ 最終的な制度運営の責任は国にある。今日をゴールとせず、今後も協議を継続すべき。
と意見を述べました。

 厚生労働省は今回の協議を受け、改革案を実現するための所要の措置を講じるため、国民健康保険法の改正案を今通常国会に提出する予定です。

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