全国町村会

地方制度調査会 第3回総会を開催(1/17)

▲会議に出席した藤原会長(中央)

▲川端総務大臣(中央)

 第30次地方制度調査会(会長・西尾勝東京市政調査会理事長)は、1月17日第3回総会を開催、昨年12月15日にとりまとめた「地方自治法改正案に関する意見」に引き続き、残る諮問事項の「議会のあり方を始めとする住民自治のあり方」「大都市制度のあり方」「東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方」について、審議手順を協議し、今後の審議の進め方として当面「大都市制度のあり方」と「基礎自治体の担うべき役割等」を調査審議していくことが決定しました。

 委員として参画している本会の藤原会長は、「基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方」に関し、「震災直後に被災3県に入り、直接被災町村長に話を伺うとともに、現地の状況を確認したが、自らも被災者である町村長や職員の方々が不眠不休で頑張り、何とか地域社会を守っていこうとされていた。また、救援活動や復旧・復興の状況をみると、一人ひとり事情の異なる住民にとっては、やはり身近な拠点であり、遠慮なく相談できる役場機能が、いかに重要であ るか改めて再認識した。今後、震災を踏まえた基礎自治体の役割を議論する際には、効率性や学問的見地ということだけではなく、被災した住民の気持ちも考え、サービスの提供や、地域の再生につなげていけるあり方について、議論していく必要があるのではないか。」と発言しました。

 総会で決定された調査項目について、今後専門小委員会で審議される予定です。

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