全国町村会

「国と地方の協議の場(第4回臨時会合)」及び「社会保障・税一体改革分科会(第4回)」合同会議に藤原会長・石副会長が出席(12/26)

▲会議に出席した藤原会長(中央)、石副会長(右)

▲藤村官房長官(左から3人目)はじめ国側の代表

 12月26日(月)、「国と地方の協議の場(第4回臨時会合)」及び「社会保障・税一体改革分科会(第4回)」の合同会議が開催され、本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)と石(いし)副会長(鳥取県町村会長・日吉津村長)が出席し、意見を述べました。

 今回の合同会議は、社会保障・税一体改革に関して、「地方単独事業の総合的な整理」及び「地方税制の論点」について協議するため開催されたものです。

 はじめに、「地方単独事業の総合的な整理」について国側の説明があり、まず、小宮山厚生労働大臣から、これまでの分科会等と同様、統計的な手法で地方単独事業を評価・整理したとの資料説明がありました。

 続いて、川端総務大臣からは、
・ 「成案」で示された「社会保障4経費の分野に則った範囲の社会保障給付」における地方単独事業を対象とすることを基本とし、その範囲については、国が統計的な整理としてその他の分野の社会保障経費に分類するものであっても、実質的に医療、介護、子育ての分野と重複している事業及び一体として評価されるべき事業について一律に排除することは適当でない。
・  現実に国民に現物サービスを提供している保育士、児童福祉司等のマンパワーの人件費を「成案」で示された「給付」に該当しないとして一律に排除することは適当でない。
 などとする資料が提出され、地方の主張に一定の理解を示す内容の説明がありました。

 小宮山大臣の説明に対し、本会から出席した藤原会長は、
・ 今まで分科会等で相当議論してきたが、今回の厚生労働省のペーパーは地方の意見が全く反映されておらず、全国の町村が到底納得できるものではない。
・ 国の制度と地方単独事業が上手くセットされることで、福祉レベルを保ってきているのに、それを認めないともっと社会保障費が増大する可能性がある。
・ 地方はパイが小さくとも機能的には重要な役割を果たしているということをしっかり理解してほしい。
 と意見を述べました。

 また、石副会長は、
・ 国の制度を補完しているということで言うと、私の村の保育所では124人の児童に対し、国の基準では14人だが、実際は19人で保育している。それでも不十分である。これらの対策をしっかり考えていただきたい。
・ 高齢化により、保健師の仕事はウエイトが大きくなっている。給付の抑制にもつながっている。この部分にも対応をお願いする。
・ 予防接種も給付費を抑制するということでは同じように対象とすべき。
 との意見を述べました。  

 この他、地方側からは、「厚生労働省の考えは地方の実情を見ていないものであり、最初の分科会から全く説明が変わっていないことに愕然とする。このような考え方であれば、これ以上協議はできない。」などと強く反発する意見が多く出されました。

 次に、「地方税制の論点」について、黄川田総務副大臣から、総務省として12月21日の政府税制調査会に提出した資料に基づき、
・ 地方消費税の税率引き上げの「時期、幅」について、具体的な数値は記載していない。
・ 消費税は、今回の税制抜本改革の根本部分であり、政府税調や与党税調の議論を踏まえる必要がある。さらに国と地方の協議の場において、引き上げ分の国・地方の配分の前提となる社会保障給付の全体像の整理の議論が行われている。
・ こうした議論を十分に踏まえたうえで、素案において具体的に決定していく必要がある。
・ 地方消費税収の使途について、引き上げ分の地方消費税については、その使途を明確化し、社会保障財源化したいと考えている。具体的な方法については、地方団体の意見を踏まえて検討したい。
・ 引き上げ分の地方消費税の都道府県と市町村の配分については、現行の1:1を基本に検討してはどうかと考えている。
・ 市町村交付金の交付基準については、現行分は人口と従業者数を1:1で按分しているが、引き上げ分は人口による配分など社会保障財源化に適した交付基準を検討してはどうかと考えている。
・ いずれも地方公共団体の意見を踏まえて検討していきたい。
 との説明がありました。

 これに対して本会の藤原会長は、
・ 消費税率の引き上げに伴う地方消費税の拡充について、地方消費税も少ないとはいえ一定の偏在があること。また、地方消費税の引き上げに伴い、交付税の総額は減少すること。したがって、「地方分」の全てを地方消費税の拡充で財源確保することになると、高齢化の進展が著しく、財政力の弱い町村は、現在実施している地方単独事業すら維持できなくなる可能性があることをしっかり考えてほしい。
・ このため、「地方分」として確保する財源の中で、地方交付税による一定の調整をする必要があるのではないか。この点を十分配慮して検討してほしい。
 との意見を述べました。

 今後は、川端総務大臣を中心に財務省、厚労省で調整を行った上で、12月29日にもう一度、協議の場が開催される予定となっています。

■厚生労働省提出資料(「資料1」)(pdf)

■総務省提出資料(1)(「資料2」)(pdf)

■総務省提出資料(2)(「資料3」)(pdf)

 

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